諫早市議会 2021-02-04
令和３年第１回（２月）定例会（第４日目） 本文
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◯議長（田川伸隆君）［59頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第４号により、本日の会議を開きます。
初めに、一般質問実施中における本会議への出席者の調整について申し上げます。
１月20日の議会運営委員会において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした、密閉・密集・密接を避ける取組として、議員においては、会議が成立する人数を維持しながら、出席する議員の調整を行うこととし、また理事者におかれても、市長ほか一般質問の答弁等を行う関係者以外の方については、御退席頂くとの申合せを行っております。
なお、退席頂く議員については、別室にてモニター中継等を視聴していただくこととしておりますので、御了承願います。
恐縮ですが、それぞれに御退席をお願いいたします。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、相浦喜代子議員。
2 ◯相浦喜代子君［59頁］
おはようございます。私は、相浦喜代子です。私の名前は分かりやすいので、これだけは覚えられますが、なかなかそれ以外のことが覚えられないところではございますが、手話言語法ができたということで、前回からお話をさせていただいて、できることだけ、できることから始めようと思って、名前だけでもとやっております。
本日２月22日は、ボーイスカウトの創立者ロバート・ベーデン＝パウエル氏と
ガールスカウト創設の
貢献者オレブ・ベーデン＝パウエル夫妻の誕生日です。運命の出会いをした二人は、たまたま誕生日も同じでございました。そして、1963年、世界会議のときに、ワールドシンキングデイとして、この２月22日を世界友情の日、人間関係を国際的に深めようという活動の日として制定しようということになりました。お互いを認め、お互いを尊重し合う人間関係を築いていきたいと、改めて思います。
「初心忘るべからず」という言葉があります。私も心に刻む言葉です。本日から祝日を挟み３日間、任期最後の一般質問に18名が登壇いたします。議員となって初めての登壇は平成15年６月18日、選挙後初の一般質問初日１番でした。56歳、旧諫早市議会から通算56回目の一般質問です。あのときの緊張と責任をいま一度刻み、18人の先陣を切らせていただきます。議席番号17番、相浦喜代子でございます。
日本に
新型コロナウイルス感染症が報告されたのは、昨年１月16日でした。それから１年が経過し、今なお終息のめどは立たず、かすかな光は日本へファイザー社のワクチン輸出が認められ、日本における認可も下り、17日より接種が始まりました。保管に必要な冷凍庫がここ諫早市の医療機関にも届き、報道では今日から諫早市を含む３つの医療機関でも接種が始まります。かすかな光から大きな光になればと思うばかりです。
今回の質問は、コロナ禍の中、過ごした１年を振り返りながら、諫早市が進むべき道を宮本市長にお尋ねし、議論し、御提案したいと考えております。
それでは、田川議長の許可を頂きましたので、通告に従いお伺いいたします。
１、地域共生社会と
地域包括ケアシステムの構築について
（１）諫早市の目指す地域共生社会とはどういうものか
国が進める地域共生社会は、高齢者、障害者、生活困窮者、子育て家庭などなど、社会的弱者を地域の中で支援していくことであり、地域力の強化が求められ、他人事ではなく、我が事と考える地域づくりが必要とされています。平成29年には、厚生労働省が「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部より、地域共生社会の実現に向けて、当面の改革工程が出されました。３年後までの工程等も出されていましたが、そのような中、諫早市の目指す地域共生社会とはどういうものなのか、また、改革工程に取り組まれているのか伺います。
（２）諫早市が進める
地域包括ケアシステムの構築に関わる３つの推進会議の今後の役割について
地域包括ケアシステム構築に向け３つの推進会議は約５年の時間を費やし、地域の特性を生かした活動へ発展していると私は認識しています。終わることのない
地域包括ケアシステムですが、今後どのような目標を持ち、推進会議の役割はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
（３）「かけはしいさはや」と医療・介護などの多職種連携の
情報共有システムを導入する考えはあるか再度伺う
平成30年８月に開設した「かけはしいさはや」は、在宅医療・介護連携支援の拠点であり、情報共有の発信地でもあると思いますが、これまでの活動内容と
情報共有システムの導入について再度伺います。
２、
コンパクトシティ構想と小さな拠点づくりの共存について
諫早市における
コンパクトシティ構想は、第１期・第２期
諫早市中心市街地活性化基本計画と思いますので、これを基に３点お伺いいたします。
（１）公共・民間それぞれ、事業達成度は何割ぐらいか伺います。
（２）諫早市が進めてきた、小さな拠点づくりの効果を伺います。
（３）これまで一般質問でも取り上げられてきた道の駅事業について。
諫早市が約400万円の経費をかけ委託調査をした道の駅設置場所ですが、いまだ諫早市内に道の駅はありません。しかし、諫早市には地域ごとにすばらしい直売所があります。道の駅には定義、条件がありますから、実際は道の駅とは言えませんが、直売所の個性を生かし、駐車場の舗装整備や
バリアフリー整備などの助成を行うような、小さな拠点に合わせた諫早版道の駅事業の取組は考えられないか。道の駅事業の現状とともにお伺いいたします。
３、コロナ禍対策について
冒頭申し上げたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、諫早市においても経済の打撃、市民の行動制限、感染症に対する不安は増大する一方です。
不要不急の外出はやめましょうと言われ、自粛が続き、誰とも話すことなく、自宅の中でじっとしている、生涯学習は生きがいづくりであり、会合は社会参加であり、免疫力を高めることにもつながると私は考えます。
先般、諫早市議会でも高齢者の交通費助成の意見書が可決されました。事業として取り組むには財源確保や制限等あると思いますが、（１）
高齢者交通費補助をコロナ禍対策として事業化できないか、再度伺います。
年が明け、長崎県でも１月20日から２月７日まで営業時間短縮要請が出され、協力飲食店等には協力金76万円が支給されることとなり、２月８日から申請が始まっています。
幾つかの飲食店の営業状況を聞きますと、完全に休業されたところ、８時閉店のためお昼からの営業や
テイクアウト商品を増やすなど様々でした。感染症防止にはなりましたが、飲食店等に関わる業種の方々には大きな打撃となりました。
また、飲食店以外の様々な業種の方々も厳しい環境の中にいらっしゃいます。例を挙げれば、
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に関われている方々も感染防止作業やいつも以上に密にならない環境づくり、児童への気配り等、また学校が休校になっても、学童は開所を求められ、この１年、精神的にも厳しい環境にあった業種とも言えます。
（２）業種の限定をしない、持続化給付金の再支給の可能性について伺います。
なお、通告後の２月13日報道によると、長崎県は市町と連携し、今般の外出自粛要請の影響で売上げが減少した
県内事業所支援として、一事業所20万円の給付金の方針とありました。これを受け、諫早市においても19日、補正予算が上程され可決されました。財源構成、申請から支給まで、日程等詳細を含めお伺いいたします。
（３）ワクチン接種に関する
タイムスケジュールと市民への情報伝達方法は
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保については、昨年12月18日に第１回
自治体向け説明会が開催され、その後諫早市においても
ワクチン接種推進室を設置し、６名の職員が配置されています。現時点でどこまでの準備がなされているのか、市民への情報伝達方法を伺います。
以上、通告質問とし、答弁によっては再質問させていただきます。
3
◯健康福祉部長（石橋直子君）［60頁］
相浦議員の御質問のうち、１、地域共生社会と
地域包括ケアシステムの構築について、そのうち諫早市の目指す地域共生社会とはどのようなものかについてお答えいたします。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会のことであり、先般改正された社会福祉法において、地域福祉の目指す新たな方向性として位置づけられたものでございます。
本市における地域共生社会への取組につきましては、本市の地域福祉推進の基本理念等を定める
諫早市地域福祉計画の次期計画において盛り込むこととしており、昨年10月に
諫早市健康福祉審議会に諮問し、令和３年度中の策定に向け、審議を始めていただいているところでございます。
現在、計画素案の基礎調査として、
諫早市社会福祉協議会と連携しながら、市民2,500人、20の
地区社会福祉協議会200人及び民生委員・児童委員310人の皆さんを対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。
次に、（２）
地域包括ケアシステムに関わる３つの推進会議についてお答えいたします。
本市におきましては、平成27年度に
地域包括ケアシステム構築のため、医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体の代表者で構成する
地域包括ケア推進協議会を設置いたしました。
また、
地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な取組につきましては、多職種により在宅医療・介護が密接に連携できる体制を構築する、
在宅医療介護連携推進会議、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる体制を構築する
認知症対策推進会議、地域住民などの多様な主体の参加による自主的な活動を支援する体制を構築する介護予防・
日常生活支援推進会議において協議を重ねてまいりました。
これらの会議の協議を経て、
諫早市入退院支援連携ガイドブック、
諫早市在宅医療・
介護連携支援センター「かけはしいさはや」、
認知症初期集中支援チーム、
認知症ＳＯＳ模擬訓練、認知症講演会、介護予防と生活支援の「語らん場」などの取組が生まれております。
現在は本人の望む最期の過ごし方を話し合うＡＣＰ、図書館を活用した認知症の正しい知識の普及啓発、
一般介護予防事業及び
短期集中予防サービスにおける複合型サービスの導入などについて検討を行っているところでございます。
３つの推進会議につきましては、それぞれのテーマごとに設けたものではございますが、そのテーマの設定や検討体制の在り方については、従来から検証を重ねながら進めてきたものでございます。
地域包括ケアシステムをより一層深化・推進し、変わり行くニーズに適切に対応していくため、３つの推進会議の役割については、必要に応じて検証しつつ、今後も本市の課題について関係機関、関係団体の皆様の御意見をお聴きしながら取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、（３）
諫早市在宅医療・
介護連携支援センター「かけはしいさはや」と医療・介護に係る
情報共有システムの導入についてお答えいたします。
「かけはしいさはや」につきましては、平成30年８月から諫早医師会に委託し運営しております。これまで在宅医療・介護従事者研修、市民講演会、お気軽座談会の開催、情報誌の発行など様々な取組を行っております。
医療・介護に係る情報の把握及び情報整理としては、「かけはしいさはや」において訪問診療可能な歯科医院・薬局の情報など、医療・介護連携に関する情報を集約し、ホームページ上で公表、随時更新しており、今後も引き続き取組を進めてまいります。
情報共有につきましては、
諫早市在宅医療・
介護連携推進会議において、情報共有を進めるためには、まずは紙でのやり取りの仕組みをつくる必要があるという御意見を頂いたことから、入退院時に紙での情報共有を図る
諫早市入退院支援連携ガイドブックを作成し、平成30年４月から運用を開始しました。
システムに関しましては、長崎県内には診療所や
訪問介護ステーションなどで病院の診療情報を閲覧できるあじさいネットというシステムがございます。
本市単位のシステムの導入につきましては、国や県の動向や個人情報保護の問題、本市の医療機関や介護事業所の状況等を勘案し、引き続き推進会議等において御意見を伺いながら、市の関わり方について研究してまいりたいと考えております。
4
◯商工振興部長（古谷正樹君）［61頁］
私からは、大きな２番の（１）諫早市における
コンパクトシティ構想、
諫早市中心市街地活性化基本計画の事業達成度についての御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画につきましては、平成26年３月に内閣総理大臣の認定を受け、平成26年度から令和元年度までの６カ年の計画期間で、「にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」の目標達成に向けて、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業や栄町東西街区第一種市街地再開発事業などのハード事業や
グルメフェスティバルやいさはや
灯りファンタジアなどのソフト事業を合わせ、全54事業を計画し、官民一体となって事業の推進に取り組んでまいりました。
事業の達成度でございますが、54事業のうち公共事業はハード事業が19事業、ソフト事業が９事業の併せて28事業で、このうち
交流広場整備事業など15事業、約53％が完了しており、
諫早駅交通広場整備事業など10事業、約36％が現在実施中でございます。
また、民間事業はハード事業が４事業、ソフト事業が22事業の併せて26事業で、このうち栄町東西街区第一種市街地再開発事業など２事業、約８％が完了しており、のんのこ諫早まつりなど21事業、約81％が現在実施中でございます。
全体といたしましては48事業、約90％が完了もしくは現在継続して行っております事業となります。
5 ◯市長（宮本明雄君）［62頁］
小さな拠点づくりの効果についてでございます。
全国的な人口減少と少子高齢化が進む中、本市におきましては、市街化調整区域の厳しい土地利用の規制を緩和するために、平成23年度に開発許可等にかかる権限移譲を県から受けますとともに、本市独自の40戸連たん制度を導入いたしまして、土地規制の緩和を行ってきております。
平成27年度からは
コンパクトシティの考え方を取り入れまして、小・中学校、鉄道の駅及び出張所が既に集積している地区を諫早版小さな拠点といたしまして、人口減少が著しい小野、本野、長田の３地区を指定いたしまして、戸建住宅以外の用途も建築可能にするなど、大幅な緩和を行っております。
さらに、令和２年４月からは新たに多良見地区を追加するとともに、主要道路の交差点やインターチェンジを拠点施設に追加したことで、本野地区など区域の拡大を図っているところでございます。
平成27年４月から令和２年12月までの拠点地区の実績につきましては、共同住宅が13棟128戸、戸建住宅が76戸、事務所などが12戸となっております。
また、拠点地区での効果といたしましては、規制緩和を行ったことによりまして、共同住宅や戸建住宅が建ち並び、子育て世代が入居されたことによりまして、減少傾向が続いていた児童数が、小野小学校においては平成30年度から増加に転じ、長田小学校におきましても、令和元年度から増加に転じているところでございます。このことは地域にとりまして大変明るい話題となっておりまして、小さな拠点づくりの大きな効果の一つが目に見える形で現れてきたものと考えております。
今後も引き続き、規制緩和の内容周知に努めまして、その他の地区におきましても、民間活力を導入、誘導しながら定住化の促進と地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。
これは小さな拠点地区だけの数字を申し述べましたけれども、平成29年、平成30年、令和元年とこの３カ年を比較いたしますと、住宅の着工件数は35％ぐらい伸びておりまして、小さな拠点だけではなくて、いろんな政策がある程度効果を現わしてきているかなと思っております。
6 ◯政策振興部長（中田誠人君）［62頁］
私からは大きな２番の（３）の中で、国土交通省が登録制度を定めます道の駅の整備についてお答え申し上げます。
道の駅につきましては、道路利用者が24時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、地域の観光情報などの情報発信機能のほか、地域の振興に寄与する地域連携機能の３つの機能を併せ持つ施設として平成５年にスタートし、現在、全国に1,180駅、長崎県内には11駅が国土交通省によって登録されております。
制度発足当初は、道路利用者へのサービス提供がメインでしたが、近年、国においては道の駅を防災拠点とするなど、多様な活用の方向性も示されており、平成30年には子育て応援施設としてベビーコーナーの設置を登録要件に追加するなど、時代とともに道の駅も変わりつつあります。
本市におきましては、国土交通省の登録要件を満たした道の駅を目指しており、設置につきましては、運営主体の決定が優先としている中で、平成30年に
農事組合法人フレッシュ251が道の駅の運営主体として意向を示されたところでございます。
7 ◯農林水産部長（関 栄治君）［62頁］
私からは、現在飯盛地域で進めております道の駅整備事業の現状と農産物直売所に対する支援についてお答えいたします。
まず、道の駅の件でございますが、平成30年度に飯盛地域の国道251号沿いで農産物直売所を運営されている
農事組合法人フレッシュ251が道の駅の運営者を目指す意向を示されたことを受けまして、昨年度に道の駅設置の可能性について調査を行い、今年度は道の駅の具体的整備に向けての基本構想・基本計画の策定を行っているところでございます。
今年度の事業の概要でございますが、国道251号の道路利用者へのアンケート調査、直売所へ農産物等を出荷されている出荷者によるワークショップ、
農水産業関係団体や商工関係団体へのヒアリングなどを行い、これらの結果を踏まえ、道の駅の基本コンセプトや休憩施設、情報発信施設、地域振興施設などの導入機能等を検討しているところでございまして、年度内の策定を予定しております。
今後につきましては、国や県、地元関係者との協議を引き続き行いながら、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、目標としております令和６年度までの道の駅の整備を目指してまいりたいと考えております。
次に、直売所に対する支援でございます。市内直売所には、市有財産の土地や建物で運営されている直売所、経営主体が所有する土地や建物で運営されている直売所、民間からの借地等にて運営されている直売所など、立地状況は様々でございますが、市有財産の建物等については不具合がないかを確認しながら、必要に応じ市で補修を行うなど随時対応いたしております。
また、ソフト的な支援として、各直売所の経営者とは日頃から連絡を取り合っており、様々な相談に応じるとともに、直売所に関連する各種セミナーや交流会、食中毒等農産品の注意喚起に関するお知らせの情報提供や勉強会なども行ってまいりました。
さらに、市の農業・
農村活性化支援事業により、新商品開発や地場産品のＰＲ等への支援を行っており、平成30年度には農業・
農村活性化支援事業を活用いたしまして、市内主要直売所のメンバーで構成された
諫早直売所ＰＲプロジェクトは、市内の直売所や諫早の地場産品を紹介する直売所マップ「いさはや産直図鑑」を作成し、ＰＲに努めており、これによりまして直売所間の連携がより一層強化されたところでございます。
今後も直売所間の連携強化を図るとともに、個性を生かした直売所に合わせた、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
8
◯健康福祉部長（石橋直子君）［63頁］
３、コロナ禍対策についてのうち、（１）
高齢者交通費補助をコロナ禍対策として事業化できないかという御質問にお答えいたします。
高齢者の移動手段につきましては、高齢者に限らず、交通弱者という視点から、市民の移動手段の効率的な確保のために、現在、早見、本野、小江・深海、上大渡野地区の４地区において、乗合タクシーの運行を実施しているところでございます。また、公共交通機関の維持存続のため、市内路線バスや鉄道事業者への補助も行っております。
移動支援につきましては、コロナ禍対策ということではなく、交通体系の在り方という視点で検証を行い、その検証結果を踏まえ、持続可能な支援策について検討していくこととしております。
なお、高齢者の社会参加につきましては、コロナ禍においても高齢者がつながりを持てるよう、各
地区社会福祉協議会で行われておりますふれあいいきいきサロン活動への支援を行いながら、高齢者の閉じ籠もり防止に努めているところでございます。
9
◯商工振興部長（古谷正樹君）［63頁］
私からは、大きな３番の（２）
緊急経営支援給付金の再支給についての御質問にお答えいたします。
昨年５月に実施をいたしました
緊急経営支援給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが大きく減少した市内事業者に対し、一事業者につき一律30万円の給付を行ったところであり、給付件数は2,411件、給付金額は７億2,330万円でございました。
さらに６月には、観光関連事業者として宿泊・タクシー・観光バス事業者に対し、給付件数34件、給付金額4,811万円の追加支援を行ったところであり、また11月には宴会場を有する飲食事業者の支援として、給付件数27件、給付金額1,050万円を給付させていただいたところでございます。
現在は、県の営業時間短縮要請に基づき、１月20日から２月７日までの間、時間短縮に御協力頂いた飲食店及び遊興施設に対しまして、１店舗につき一律76万円を支給する、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業を実施しているところであり、早期の支給に努めているところでございます。なお、申込み期間は今月26日までとなっておりますので、お忘れのないようにお願いしたいと思います。
市の今後の経済対策でございますが、本定例会において市長が
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の第５弾として御説明申し上げましたとおり、県の要請に基づく飲食店等の時間短縮営業や不要不急の外出・移動自粛の影響などを受け、売上げが減少した市内事業者に対し、事業継続の支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金事業を実施することにいたしました。
事業の内容でございますが、県と市が連携し、令和３年１月または２月の売上高が対前年比、または対前々年比で50％以上減少した市内事業者に対して、一律20万円の給付を行います。これに加えまして、市の単独事業として、さらに10万円を上乗せし、併せて30万円の給付を行います。
また、売上高の減少率が20％以上50％未満の市内事業者に対しましても、一律20万円を給付いたすこととしており、事業費５億7,100万円の財源といたしましては、県支出金１億5,057万円と、一般財源として財政調整基金からの繰入金４億2,042万5,000円などとなっております。
本事業の対象となります業種や申請方法、申請開始時期などにつきましては、現在、県と調整中でございますが、決定次第、ホームページなどでお知らせしていきますとともに、商工団体等の協力を得ながら周知徹底に努めてまいりたいと考えております。なお、この給付金につきましては、飲食店等を対象とした営業時間短縮要請協力金の76万円を受給していない事業者が対象となります。
また、そのほかの市独自の経済対策でございますが、
新型コロナウイルス感染症による特別警戒警報の発令などにより、深刻な影響を受ける事業者への追加支援といたしまして、介護・福祉タクシー、運転代行事業者に対しまして、感染予防対策や利用促進対策を講じながら事業継続を支援するため、保有台数１台につき３万円の給付金を支給することといたします。
さらに、タクシー事業者、介護・福祉タクシー事業者に対しまして、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの実践による感染症を予防するための経費に対しまして、保有台数１台当たり、上限３万円の助成をすることとしております。
なお、御紹介をいたしました３つの事業につきましては、別事業でございますので、それぞれの事業に重複して申請することが可能でございます。
また、申請開始時期につきましては３月上旬を予定しており、決定次第、事業者の皆様へお知らせする予定でございます。
引き続き、新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、地域経済の活性化のために必要な措置を適切に講じてまいりたいと考えております。
10
◯健康福祉部長（石橋直子君）［64頁］
（３）ワクチン接種に関する
タイムスケジュールと市民への情報伝達方法はという御質問でございます。
ワクチン接種のスケジュールでございますが、ファイザー社のワクチンが今月14日に薬事承認され、17日から医療従事者へのワクチン接種が開始されたところでございます。
また、国からは３月下旬に市より高齢者へワクチン接種券を送付し、４月１日以後に接種が開始できるよう求められているところでございます。そのための準備を現在進めております。
高齢者の方々の後、基礎疾患がある方などを優先し、順次接種していくこととされております。
しかしながら、本日の報道にもありましたが、今後のワクチンの供給量によっては、このスケジュールも変わっていくものと考えております。
最後に、市民へのワクチン接種に関する周知でございますが、送付する接種券に制度のチラシを同封し周知するほか、広報いさはや、ホームページ、エフエム諫早、ケーブルテレビなどを活用して、円滑にワクチン接種を進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
11 ◯相浦喜代子君［64頁］
それでは、幾つか通告順に再質問させていただきます。
地域包括ケアシステムについてですが、私は
地域包括ケアシステムの地域での核は地域包括支援センターだと思い、常に質問をさせていただいたところでございます。私の考えは、生活
圏域、中学校区に１カ所ずつの設置というのを申し上げたところですが、残念ながら財源と人材不足ということで、前向きな答弁は頂けなかった。しかし、それなりの対応はされているということで、時は流れ、生活支援コーディネーターがそれぞれ配置されました。その地域性に応じた環境づくりの核となる人材と私は認識をしております。
そのような中で介護予防等の取組も、地域によって様々行われています。東部でいえば小長井地域でつくられたＤＶＤがありますが、東部には長田地区、それから高来地区も入りますが、この地域では、どのような取組が行われているのか、特筆するものがあれば教えていただきたいと思います。
それから、支援センターが無理ならば、各地域、要は東部であれば長田地区担当、高来地区担当、小長井地区担当など、生活支援コーディネーターだけでも数が増やせないかと思うのですが、この２点、お伺いいたします。
12
◯健康福祉部長（石橋直子君）［65頁］
コーディネーターの数だけでも増やせないかということでございますが、現在のところ、今の体制でうまく回っていると申しますか、先ほどの中学校区単位というお話もございましたが、そういったところも、まずそれは人口、今の地域包括支援センター自体が人口の割合でそういうふうにしたということでございまして、また業務を増やすごとに人材も増やしてきたという経過もございます。人数を増加するということは、今のところは考えていないところでございます。
高来地域についての取組が何かあっていますかというお尋ねでございますが、いきいきサロンの月曜会立ち上げとか、あるいは休止中のサロンが復活したということでありますとか、ちょろべー会という会です。そういったものを立ち上げをされたということを伺っております。
13 ◯相浦喜代子君［65頁］
それぞれの地域でいつも出てきます、飯盛地域では生活支援、お助け隊が出てきたりとか、中央地区では最初は東西街区のところでしばらく１階でされていて、今はアエルの２階で元気な花を咲かせましょうということで、いっぱいきれいな付箋紙をつけて、本当に元気な木や花が咲いているというところではございます。
このような形で種まきをしたものが今、各地域で花が咲いている状況ではあると思うのですが、その地域に応じた対応というか支援、そしてアドバイス等もあるかと思いますので、私としてはこれからもできれば生活支援コーディネーターだけでも各地域、要は中学校区に１人というような形が理想かなと思っておりますので、言える機会があれば常に言い続けていきたいと思っております。どちらにしましても、今後とも人生最期のときまで諫早に住んでよかったと思える長寿社会のシステムづくりをお願いしたいと思います。
それから、情報伝達のシステムづくりについては、なぜ今回また入れたかというと、コロナ関連で病院等の空き状況というのがなかなか把握しづらいというようなニュース等も出ていたものですから、もし諫早単独でこのシステムがつくれたならば、こちらのほうにも運用が可能ではないかということも、素人ながら発想したものですから、先に介護支援、連携支援、医療・介護連携支援というシステムがあればなと思ったので、今回もあえて質問させていただきました。
そして、「かけはしいさはや」は本当に一生懸命活動されていると思います。創刊号、私も頂きまして読ませていただきました。「かけはしいさはや」の在宅医療・
介護連携推進会議が開催されましたという記事が載っているのですが、こうやって載せていくということは、あと２つの事業、推進会議のこともこうやってコーナーで載せていくと。これを目にした人には、自分たちの
地域包括ケアシステムというものがどんなものなのか、地域でのことはどうやって話されているのかというようなシステムづくりというのですか、そういうのが分かっていいのかなと思ったので、ぜひ「かけはしいさはや」創刊号から、これから何十号も続いていくと思いますので、そういったホームページ等の媒体も使い、そしてこういう活字の媒体もこれからもつくっていただいて、後ろ姿を見て、ああ、これ誰々先生だって私は分かりました。地域に根差している先生だからこそ、後ろ姿を見ても分かる。そういった状況でこれからも取り組んでいただきたいと思っております。
次です。
コンパクトシティ構想と小さな拠点ということについてですが、大体
コンパクトシティ構想と小さな拠点づくりというのは相反するというか、そんなものではあるのですが、私は地方においては２本柱だと思っております。
ただし、これができるのは公共交通機関がクモの巣のように地域をつなげていれば、中心部に人口が集中していてもいいと思いますが、諫早市の公共交通はバスと鉄道がありますが、どちらもクモの巣のようにとは言い難く、経営に関しても沿線自治体からの支援が必要な状態となっております。
先ほど御説明があったように、現在の小さな拠点は、出張所や学校を中心とした半径500メートルですが、例えば現在小栗地区でいえば、南諫早産業団地の建設が進んでいます。こういった公共事業の所在地や、現在鷲崎町や長野町で計画が進む大型商業施設計画の所在地を小さな拠点としての条件に加えて、そこからまた新たな住宅造りですとか人口増の支援をするというような形で、これを条件に入れられないかというのが私の今回の提案ですが、いかがでしょうか。
14 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［66頁］
南諫早産業団地ですとか、現在計画がされている大型商業施設、これらを拠点施設にして、小さな拠点に指定する計画はないかということでございます。
新たな緩和策につきましては、第３弾といたしまして、令和２年４月１日に施行させていただいたばかりでございます。引き続き内容の周知に努めるとともに、制度の成果や課題の検証、情報収集、さらには社会情勢の変化等を踏まえながら、新たな拠点地区につきましては、本市の市街化調整区域全体を対象として研究してまいりたいと考えております。
15 ◯相浦喜代子君［66頁］
中心市街地活性化基本計画、先ほどおっしゃった完成、取組中含めて約90％というのは、高い数字ではないかと私は思います。そういった中で今申し上げたことというのも、これから先、人口増を目指していけるのではないかと思っております。
道の駅構想について、諫早市もそうですが、自治体は総合計画に基づき事業計画が進められていきます。時には時代の流れで事業見直しの必要性がある場合もあると思います。例えば国道54号線の拡張工事が行われています。大村市の鈴田峠にある直売所は、道の駅となるべく大村市が駐車場整備を行いました。
それから数年後、事業見直しがあり、国道位置が変わるため、鈴田峠の道の駅は国道沿いではなくなるという状況が計画の中で見えてまいりました。そのような事例を目の当たりにしますと、大きな設備投資の難しさも感じるところでございます。
巨大な道の駅を造るということよりも、私は小さな拠点の道の駅版、道の駅の言葉を使用してはいけないのなら、諫早市小さな拠点直売場整備事業を提案したいと思って、今回の質問を上げさせていただきました。
諫早市における道の駅事業につきましては、現在進行中のフレッシュ251をまずは取り組んでいらっしゃいます。この後も大きな道の駅事業については、事業者さんが手を挙げるというのが一つあると思いますが、今後も手を挙げることがあれば、大きな道の駅も造りつつ、そして直売所さんの支援も変わらず続けていくという認識でよろしいでしょうか。
16 ◯農林水産部長（関 栄治君）［66頁］
道の駅経営の定義は、先ほど政策振興部長が答弁しましたけども、情報発信とか休憩施設、それから地域振興施設、直売所のところは地域振興施設の一部となっております。今後、飯盛地域以外の道の駅、まだ状況は分かりませんけども、当然地域振興施設を造るというのは条件になっておりますので、そのときには農林水産部で協力をしながら、道の駅の整備に協力していきたいと思っております。
17 ◯相浦喜代子君［66頁］
大項目１番、２番の質問を今回させていただきました。御答弁を今頂いたところで理解できることなのですが、たまに諫早市には何もない、面白い町にせんばできん、市民のために諫早はなんばしよっか分からんと市民の方から私は言われることがあります。その都度、御意見をまずお伺いします。そして、様々な事業の説明をいたします。諫早市が取り組むもの、民間が取り組むもの、そしてそこへ補助を出すという形で諫早市が関わるもの、そういったものを説明いたします。すると多くの方は納得されるのです。情報がどこかで滞留しているのか、お金と労力は出すけれど、口は出さない謙虚さがよくないのか、諫早市の関わり方が伝わっていないのが原因ではないかと私は思います。
先ほどの数字で見る限り、諫早市が何もしていないわけでないということがよくよく分かりました。これは宮本市政の中で職員の皆様が協力して諫早市をより強固な未来につなげていける、市として続けるために御尽力をされているのではないかと私は今認識をいたしました。
次に、高齢者交通費の補助でございます。これまで諫早市老人クラブ連合会の方々もアンケート集約等取り組まれてきました。自らニーズ調査をされ、現在はこれ最新号、しろうれん諫早第31号の最終ページに、のんのこよかバス（仮称）の具体的なイメージということで、御自分たちで新規事業プロジェクト事務局ということで取り上げられております。
これもアンケート調査をした結果、自分たちにとって、諫早の町にとって、どういった交通機関がいいのか。交通費助成もいいけれども、自分たちがそれだけを言っているのではいけないということで、諫早市老人クラブ連合会さんたちも自ら取り組まれていると思います。こうした努力を吸い上げて、諫早市の事業として現実化していくということも必要だと思います。
バス運営に関しては市民生活環境部になりますけども、現在これ諫早市老人クラブ連合会さんがつくられておりますので、健康福祉部長のところにも届いているのではないかと思いますが、諫早市老人クラブ連合会さんの動きについて、健康福祉部長、そして宮本市長にもここはお尋ねしたいところなのですが、時間の都合もありますので、宮本市長、これお読みになっているかと思いますが、お聞かせください。
18 ◯市長（宮本明雄君）［67頁］
公共交通問題につきましては、老人クラブ連合会からの要望といいますか御意見、それから先日議会で決議をされました助成の話と２つが今進んでいるということでございます。
ただ高齢者だけでなくて、子どもたちの通学とか通勤とか、そういうものも含めた持続可能な交通体系をこの際に検討していくという方針がいいのかなと思っておりまして、目的は一緒だと思うのですけれども、少しそれに行き着くまでの過程が違うのかなと思いますので、そこは今年は特にコロナ禍ということもありまして、公共交通機関が非常に大きな赤字を抱えているということもありまして、総額では３億7,000万円ほどの支援をさせていただいているという現状もありますし、先ほど質問の中でもおっしゃいましたように、鉄道とバス路線が網の目のように何か重複しているところもありますし、効率的な将来に向けての交通体系を考えるべき時期だなと思って、これから、先は分かりませんけれども、そのことが必要であろうと思っております。
19 ◯相浦喜代子君［67頁］
より具体的なイメージが書かれているなと思って、私も今後勉強していきたいと思っております。
事業所を限定しない給付金に関しましては、速やかな対応をしていただきたい。76万円が申請は出したけれども、いつ入ってくるのかというので不安を持たれている事業所さんもあるようですが、76万円についての振り込み開始がまだ決まっていないという、聞き取りづらかったところもあったのですが、最初の飲食店等の協力金76万円は既に振り込みは始まっているのでしょうか。
20
◯商工振興部長（古谷正樹君）［67頁］
76万円の分につきましては、振り込みは開始しております。
21 ◯相浦喜代子君［67頁］
それでは、続いての分につきましては、県との協議はまだまだこれから、県議会も24か25日からということですから、まだまだ検討するところがたくさんあるのだと思いますが、ぜひ諫早市内でせっかく事業を始められている方たちが安心してというか、一歩先に進めるような支援体制を整えていただきたいと思っております。
ワクチン接種についてです。本日もこの後、ワクチン接種については質問が続きます。医療的なことは専門知識のある方にお任せしたいと思いますが、運営等もう少し聞かせていただきたいと思います。
先般報道された川崎市における集団接種訓練に関して、私が読んでいる医療ガバナンス学会の定期メールで課題が出ていました。
予診の時間超過、川崎式では時間がかかり過ぎていた。人材確保について、川崎市の訓練では、受付３名、予診票記入４名、予診待機所１名、予診、３室で３名の医師、接種待機所１名、接種、２室２看護師プラス経過観察２室に１名の看護師、接種済書発行に２名、接種後待機所に看護師１名と、総体に見ますと医師が３名、看護師４名、一般職が11名を必要数としていたそうです。所要時間設定は予診３分50秒、接種３分20秒、接種待機後15分から30分で、全体では１時間で30名への接種を予定した状況だったそうですが、実際は予診から接種まで１人13分かかったそうです。
ここでですが、ワクチン接種券と問診票の同時送付の可能性と、それからかかりつけ医による問診票記入、この場合は、当然点数加算の問題が出てくると思いますので、診断書のような形で手数料を発生させ、その手数料を諫早市が持つなどというようなやり方で、問診票を書く部分を少し時間短縮できるのではないかなと思うのです。あと服装です。服装は、高齢者、一般、それぞれ４月以降の接種になってくると思いますので、どちらかというと服装も幾らか薄着にはなると思いますが、筋肉注射ですので、上腕部を出すための袖上げに時間がかかる。服を脱ぐことになると別の場所での接種となることなどで、接種を受ける側の課題も多くあるようですが、そういったことについて具体的に検討されていることはあるのか。
俗に川崎式か練馬区式かということもあるのですが、これについてはどのような議論が今なされているのか、お尋ねいたします。
22
◯健康福祉部長（石橋直子君）［68頁］
ワクチン接種につきましては、今川崎市の例、集団接種の訓練ということでございまして、そういったことももちろん参考にさせていただいているところでございます。
それから、練馬方式というのがございます。かかりつけ医で接種していただくという考え方だと思いますが、地域性もあると思うのです。例えば狭い地域にたくさんの人口があるような地域と、諫早市のようにかなり分散しているというところでは、やはりやり方もいろいろあるかなということで、現在のところは両方とも可能性を排除しないで検討していると。個別の接種もするし、集団の接種もということで、考えているところでございます。
他市においていろいろ参考になる訓練などされているところもございますので、そういったことを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
23 ◯相浦喜代子君［68頁］
毎日、毎日、新聞にワクチンについての報道がなされます。一番新しい今日では、自治体モデル続々ということで、国が支援をしながらワクチン接種の準備を、こういうやり方があるから、これやってみようかというようなモデルというのもあったりですとか、妊婦さんに対してのワクチン接種についての分が努力義務を除外するというのが出てきたりとか、あとはほかに関しましても、随分緩和されたような報道があったり、報道があまりにも錯綜するものですから、諫早ではどういう形で取り組むのかというのは、皆さん心配しているところだと思いますので、ある程度、こういう経過でいきますという情報提供というのも必要なのかなと思っております。
ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社の３つのどれが諫早市に来るのかなと思っておりましたが、とりあえず医療機関に冷凍庫が来たということで、ファイザー社のものがしばらく入ってきて、それを医療機関関係の方に接種されるということになるのだと思いますが、今後の接種について、医師会等の関連機関との意見交換というか、協議はどのような形でなされているのかお尋ねいたします。
24
◯健康福祉部長（石橋直子君）［68頁］
今３つのワクチンの会社の名前をおっしゃったのですけど、現在のところ薬事承認されているのはファイザー社のみでございます。それから、アストラゼネカ社については申請をしているというところで、まだ審査中ということでございます。
それから、医師会、あるいは病院とか、そういう関係団体とはずっと随時協議などをしておりますし、情報の共有もしているところでございます。
ただ例えば接種のことについて、個別のことについては、一つは医療機関の医療従事者の接種のことについては、県が各医療機関にアンケート調査などをして計画をつくったわけですけど、市としても今度、その後の高齢者とかいろいろございますので、別途また医療機関にもアンケートなどを差し上げて、それを集めて御意見をお聴きしながら進めていきたいと考えております。
25 ◯相浦喜代子君［68頁］
時間があるようで、ないようであるというか、県内が足並みをそろえてやるのか、人口規模、それからそれぞれの接種場所となる、集団接種の場合ですと大きな場所が必要になったりとか、あと人材確保というのも必要になってくると思いますので、決まってないのに情報を出せとは言いませんが、ある程度固まったところでホームページを見ない、見れない方もいらっしゃいますので、先ほど御答弁があったように、様々な媒体を使って、ぜひ分かりやすく市民の皆さんに安心できるような情報提供をしていただきたいと思っております。
今年も寂しい別れを迎えようとしています。３月31日をもって退職される職員の皆様、長年にわたり諫早市民の生活を守るためお働き頂きましてありがとうございました。皆様は社会資源としてすばらしい人材です。それぞれの地域で御活躍されることをお祈り申し上げます。
この４年間の一般質問を振り返ると、テニスコートが完成し、諫早消防署高来・多良見両分署の建て替えに向けての建設地選定等進んだこともありますが、諫早市総合計画の中にもある生涯学習センター建設は全く進まず、自分の力不足も感じております。
また、今期をもって勇退される議員もいらっしゃいます。旧諫早市議会、新諫早市議会で、時に厳しく、時に優しく御指導頂いたことをこれからの人生に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
日本国憲法は表現の自由をうたい、民主主義において言論の自由は守られるべきものです。しかし、時として、意図的に封じられることがいまだあることも耐え難き事実です。我慢をして、耐えて、人は自分の命を消さぬよう生き抜いていきます。
宮本市長が生活密着宣言を実行されるように、私も市民目線第一主義を胸に子どもの声、働き世代の声、高齢者の声、様々な声、諫早に住む方々の目線で議論させていただきました。まだまだ議論の途中のものがたくさんあります。この議場で諫早市民の現在、過去、未来を議論させていただきたいと今も思っております。その日が実現できるよう、私も挑んでまいります。
４年間、この場で質問させていただく機会を与えていただいたことに感謝しながら、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
26 ◯議長（田川伸隆君）［69頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時２分 休憩
午前11時15分 再開
27 ◯議長（田川伸隆君）［69頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田添政継議員。
28 ◯田添政継君［69頁］
皆さん、こんにちは。社会民主党の田添といいます。どうぞよろしくお願いします。
今年は東日本大震災から10年目になります。この10年間を振り返ってみますと、自然災害と向き合ってきた10年だったように思います。
東日本大震災では、２つのことが思い起こされます。
一つは宮城県仙台市から6,000個のドングリを取り寄せて、２年間、諫早で育てて現地に植樹しました。３年間、植樹に行きました。今では、防潮林として私たちの背丈以上に成長していると思います。
仙台空港のすぐ近くの千年希望の丘というところに植樹をいたしました。このときは、宮本市長の親書を岩沼市長に届けることも併せて行いました。コロナが終息したら、ぜひ視察に出かけたいと、仲間と楽しみにしています。
この事業は、これも今年ちょうど30年という節目の年になりますけれども、雲仙普賢岳災害に全国から寄せられた義援金を基に設立をされた長崎県民ボランティア振興基金を活用した取組でありました。
東日本大震災では、いま一つ思い出があります。
宮城県気仙沼市の階上小学校というところから、３人の生徒さんが我が家にホームステイにお見えになりました。そのホストファミリーを務めたことです。
うなぎを食べながら、あるいは干拓の里に連れていくときに、放射能対策ということで、ずっとマスクをはめておりましたけれども、干拓の里では、本当に時間がたつのを忘れて、無邪気に遊ぶ子どもたちの姿が今でも忘れられません。この子たちが、今年、二十歳になるのだというふうに思うと、とても懐かしいです。
それから、2016年の熊本地震。同僚議員とともに、熊本県益城町にボランティアに出かけました。直下型地震の猛威に立ちすくんでしまいました。避難所も視察をさせていただきましたけれども、大変な状態でした。
さらには九州北部豪雨、2017年７月、社会福祉協議会がチャーターしたバスで、福岡県朝倉市に駆けつけました。ここでは、田んぼが川のようになっていて、本当に大変な災害だったのだということを実感いたしました。
そして、今、コロナ禍でひとり親家庭をはじめ、困っている人々にこども食堂を立ち上げて、月２回、弁当を提供しています。これは４年目になります。
また今月からは、これはやっぱり食堂の、大変困っていらっしゃる食堂さんの手助けも含めてですけれども、障害者施設のグループホームにテイクアウトした弁当を届ける事業を始めました。これは、赤い羽根共同募金会からの助成金を活用した事業であります。
この事業に関わる人たちは、ほとんどが定年退職をした人たちで、無事定年を迎えられたことに対する感謝とともに、孫世代への恩返しということで、こども食堂に関わっていらっしゃる仲間たちです。
私の議員活動は、災害ボランティアと同時並行してあったといっても、決して過言ではありません。そんな経験から、今回の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず第１点目は、コロナ禍で頑張る市民へ、医療従事者をはじめ関係者へのエールの垂れ幕を庁舎に設置できないかということで質問いたします。
29
◯健康福祉部長（石橋直子君）［70頁］
コロナ禍で頑張る市民へということで、医療従事者をはじめ関係者へのエールの垂れ幕の庁舎設置についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延及びその長期化により、国民の生命・健康はもとより、社会経済活動に極めて大きな影響が生じております。
このような状況にありながら、今、この瞬間も最前線において患者さんに寄り添っておられる医療従事者の方々、そして、それらの方々を支えておられる多くの皆様がおられます。
昨年４月に緊急事態宣言が発令された折、広報いさはや４月臨時号の市長メッセージの冒頭において、「医療関係の方々をはじめ、私たちの日常を支えていただいている全ての皆様に心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。」との文章にて感謝の言葉を申し述べさせていただいております。
また、昨年の12月には、県内において感染拡大の兆しが認められた際、市のホームページの市民へのお願いの中で、改めて敬意と心からの感謝として表明させていただきました。
お尋ねのありました垂れ幕の設置につきましては、医療従事者をはじめ、関係者の方々への感謝を示す方法の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。
30 ◯田添政継君［70頁］
本当に、皆さんが被害者というか大変な状況なのですが、それは共有できるというふうに思うのですけれども、精神的に負担を受けるというのは、大変耐え難いものがあるというふうに思うのです。そういうことを、二、三の出来事から感じたので、ちょっと報告をさせていただきたいと思うのですが、教育長、美術・歴史館で小・中学生の絵画と書道展があっておりましたよね。その中で、こういうポスターを見かけました。（ポスターを示す）
やっぱり子どもたち同士で、あるいは親子で、地域で、医療に従事されているというだけで差別や偏見があったりということがあっているのだなということを、このポスター展の中で、このほかにも何点かありました。
子どもたちが書き上げて、自分の言葉の代わりに絵に託した思いだろうというふうに思うのですけれども、子どもの時代の記憶というのは、やっぱり忘れないで残っていくというふうに思うのです。
そういうことを考えたときに、こういう大変な状況の中で、どちらかというと被害者といったらあれですけれども、私たち全員のために一生懸命頑張っている医療従事者をはじめとする人たちが、やっぱりちゃんとした評価を受けていかないということは、特に子どもたちにとっては、大変な傷として残っていくのだろうというふうに思うのです。
そういうことを考えたときに、もう幾つもそういう事例を聞くのですけれども、そういう中で、私が聞いた例の中で申し上げれば、長崎市内が、まだ感染状況がひどいですが、長崎市内に通勤している人なんか多いのです。
その医療関係者、学校関係者を含めて、「あの人はどこどこの病院の看護婦さんげな、先生げな」という「げなげな話」がどんどん広がっていく。実際に感染した人たちが、その地域に住まれなくなっている事例もあるというふうに聞くのです。
諫早市民はこれでよかとやろかって、本当に私たちのために一生懸命頑張っている人たちが、逆にそういう差別や偏見を受けるということを、やっぱり陰であれ陽であれ、あってはいけないというふうに私は思うのです。
そういう意味で、やっぱり何らかの形を、子どもさんがこげんやって絵を描いて、自分の意識を、意思を表示されたように、我々大人も「あそこの看護婦さんは、本当に感染するかも分からんとに、一生懸命頑張りよらすとよ」ということを、みんなで言い合うことで、その人たちを支えていくと、そういう、諫早は、やっぱり優しか街ばいというふうなことを、ぜひやっていかなければいけないというふうに思って、この問題を取り上げました。
２点目は、こども食堂です。
こども食堂の中で、そういう医療関係従事者を含めて、そういう関係した人たちに対しても、テイクアウトした弁当を届けたりしているのですけれども、何回ノックしてもドアを開けてくれない。行ってみると、やっぱりお母さんに、誰が来ても開けるなというふうに言われている。
例えばその方が医療従事者だったかもしれません。ひとり親だったかもしれません。そういう中で、お父さん、お母さん、親が一生懸命頑張っている間、自分は、自分の家で孤食、ひとりで御飯を食べている子どもたちが何と多いことか。
そのことを考えたときに、本当にそういう差別とか偏見があってはいけないということを、このこども食堂を通じても考えてみました。
それから、私は毎週月曜日にアーケードのポケットパークのところにつじ立ちをしています。１時間程度、毎週月曜日です。300回を超えました。
そういう中で、今、何という垂れ幕を持っているかといいますと、一日も早い終息と医療従事者へエールを送りましょうという横断幕を持っているのです。
最近の特徴は、多分、交代勤務の若いお母さんたちだろうというふうに思うのですけれども、時々、横断幕の前を通られるとき、黙礼をしていかれる方が増えました。
やっぱりあなた達を応援している人たちがいっぱいいるのだよということを態度で表すということは、非常に大事なことだというふうに思うし、まだ偏見を持っている人たちもたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、こういう状況の中でこそ、諫早市民は、やっぱりお互いが、お互い様という気持ちで助け合っていくというということをやらなければいけないというふうに思いますので、このことについて、市長、何かお考えがあったら聞かせていただいてよろしいですか。
31 ◯市長（宮本明雄君）［71頁］
コロナ禍ということもありまして、人権の問題とか、いろんなことが改めて感じられたというようなことでございます。10年前の東日本大震災のときも、福島県辺りから移住といいますか、諫早にも避難をされた方がいらっしゃいましたけれども、そういうときに放射能の問題で、うわさといいますか、そういうことが言われていたということもありまして、こういう人知が及ばないとは言いませんけれども、大きな自然災害とか、そして大きな感染症とかになりますと、そういう偏見みたいなものが出てくるのかなと思います。そういう意味では、非常に悲しい話でございまして、もちろん医療従事者を中心に、そして、また介護に従事されている方とか、自分の身の危険も顧みずに、その職務に当たられているということでございまして、そこに対する偏見というのは、あってはいけないものでございます。
そういった中で、我々のＰＲ不足ということもありますけれども、今回もＳＮＳを利用したりして、いろんな意味で発信はしているのですけれども、そのお届けが、なかなか市の行政としての声が伝わらないというジレンマを非常に感じております。これまでの広報の在り方も反省せんといかんかなと、改めて感じたところでございまして、市民の皆様方が共有、同じ思いで行動する必要があるのだと思っております。
４月の緊急事態宣言が国全体に出たときには、諫早ではなかったように思いますけれども、自警団みたいな方たち、外国でも、今、そういう状況があるようにニュース等では流れておりますけれども、そういう気分になる、そういう気持ちになるというのが、少し悲しいなと思っておりまして、これに対する解決法というのは、なかなか出てこないと思うのですけれども、常々、皆さん方が共有して発信をしていくということが必要なのではないかなと思っております。
32 ◯田添政継君［71頁］
私もそのように思います。
今度のことは、本当に100年に１回とか言われる中で、私の記憶でいけば、私は、小学校３年生のときに父親を亡くしたものですから、２年間ほど生活保護を受けたのです。
そのときに、同じような地域社会の目線がありました。冷たい目線です。差別と偏見ですよね。これは、やっぱり憲法で保障された生存権、人間として生きる最低の権利ですけれども、その権利を行使することを世間が冷たい目で見るというのは、ちょうど同じようなことを、今回感じました。
そういうことを考えると、やっぱりこういうときこそお互いが助け合う、そしてそういう目に遭遇したら、知らんふりして通るのではなくて、ちゃんと注意をしてあげる、そういう優しい諫早市でありたいなというふうに思っておりますので、御答弁にあったように、私もやっぱり形、本当に大事です。
私も毎日、諫早高校の前を通っていくのですけれども、何か諫早の方が、高校が、中学校がいろいろ活躍をされたときに、必ず垂れ幕が下がってありますけれども、いちいち、眺めていきます。やっぱり頑張っているなというふうになるのです。
そういうことを考えると、今回の問題も、やっぱり私は、本当に今回は、特に見えない感染ですから、そういう意味で、そういう目で見られる側は、私は分かっていると思います。世間がどういう目で見ているかって。そのことを私たちは、やはり市をはじめとして、それに関わる者が、まず真っ先にそういう差別や偏見をなくすことをしなければいけないというふうに思いますので、健康福祉部長が御答弁されたように、ぜひ、まだこれからが大事な時期に入るというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから２点目の障害者福祉についてですけれども、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法の今年４月から施行される内容についてお伺いしたいと思います。
33 ◯市長（宮本明雄君）［72頁］
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法の改正についてでございます。
本法につきましては、より一体的・連続的な移動空間を形成するための総合的なバリアフリー施設の推進を目的といたしまして、平成６年制定のハートビル法と平成12年制定の交通バリアフリー法が統合をされまして、平成18年に施行された法律でございます。
その後、平成26年に批准されました国連の障害者権利条約、平成28年に施行されました障害者差別解消法などを受けまして、共生社会を実現し、社会的障壁を除去する法の理念を明確に示すとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機といたしまして、さらなる取組の推進を図るために、平成30年11月に法改正が行われたところでございます。
御質問の本改正の内容でございますけれども、ハード面のバリアフリー化が進む一方で、ソフト面の対応が十分でないというような反省から、心のバリアフリーに係る施策などを強化する必要があるといたしまして、まず昨年６月、国が定めました基本方針に、心のバリアフリーに関する事項が追加されるなどの改正が施行されたところでございます。
さらに本年４月から施行されます規定におきまして、公共交通事業者等は、スロープ板の適切な操作や照明設備を用いた十分な照度を確保することや、車両等の優先席を真に必要な方が円滑に利用できるように呼びかけを行うなど、ソフト対策の取組強化に努めなければならないとされております。
また、公立小中学校の建築につきましても、バリアフリー基準への適合が努力義務とされておりましたけれども、法改正によりまして、一定規模以上の場合が義務化されたところでございます。
今までバリアフリーということで言われて、もう久しいですけれども、そのハード面の推進は一朝一夕にはいかないのですけれども、随分進んできたと思いますけれども、心の障壁といいますか、先ほどの差別の問題とも関連する問題だと思いますけれども、そこはなかなか解消できていないということでの、３つの大きな項目がありますけれども、そのことについて、今後、東京オリンピック・パラリンピックもあるということで推進をしていくということでございますので、市としても当然のこととは言いながら、この方針に沿ってやっていきたいと思っております。
34 ◯田添政継君［72頁］
私も10年ぐらい前でしたか、真城小学校の車椅子の子どもさんが、今まで１階だったため、進級するのに２階に上がらんばいかんということになって視察に行ったことがあるのですけれども、先生たちが階段を車椅子で運んでおられたのを見て、確かに学校関係が努力義務ではなくて、ちゃんと計画を立てて改修をするようにというふうなことになっていくのだろうと思うのですけれども、その必要性というのは、非常に、今、インクルーシブ教育が進む中で、とても大事なことだというふうに思うのですけれども、この学校関係については、何か年度別に計画推進のための計画をつくられる予定なのでしょうか。
35 ◯教育長（西村暢彦君）［73頁］
今回示されましたバリアフリー法関係でいいますと、５カ年計画ということになっておりまして、一定規模以上の新築の校舎を建てる場合にはこうしなさいと、全部義務ですよということと、既存の校舎及び2,000平米以下の新築校舎については努力義務ということになっております。
そんな中で、例えばスロープ等による段差解消、門から建物の前まで昇降口玄関から教室までということについては、全ての学校がその対象になるべきだとなっています。
それから、エレベーター等については、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校については設置するべきだと示されているところでございまして、これは令和７年度末までに整備するようにという国の目標が定められているところでございます。
なお、文部科学省においては、公立学校施設のバリアフリー化を積極的に進めるために、国の補助事業について、補助要件や補助率の引き上げなどが検討されておりますので、その内容を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
36 ◯田添政継君［73頁］
計画は、それでは、これからということになっていくのですね。分かりました。
それでは、２点目に入ります。
巣ごもり生活による依存症の実態について質問いたします。
37
◯健康福祉部長（石橋直子君）［73頁］
巣ごもり生活による依存症の実態についてという御質問でございます。
国は、平成30年にギャンブル等依存症対策基本法を定め、それを受け、長崎県は令和２年１月にギャンブル等依存症対策推進計画を作成しました。
この計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、ギャンブル等依存症の発生、進行及び再発の予防並びにギャンブル依存症である者及びその家族等への支援の充実により、誰もが健康で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すものとなっております。
依存症とは、たばこ、お酒、薬物などの特定の物質やギャンブルなどの行為・過程に対して、やめたくてもやめられない状態をいいます。自分の意思や精神力では行動をコントロールできなくなる脳の病気と言われております。
また、ギャンブルについては、趣味程度にとどまらず、生活費を使い込むなどのめり込むようになっている状態であれば依存症と言えると言われております。
本市における健康相談では、アルコール依存症について、例年一定の相談があり、本人の精神的疾患もありアルコール依存症も発症している場合や、肝臓などの疾患の重症化や支援者としての御家族の支援方法など、多数の問題が含まれており、医療機関や法テラスなどと連携を行っております。
また、県央保健所においては、アルコール依存症やギャンブル依存症の相談件数がコロナ禍で若干増えてきているとのことですが、ほかにも潜在的にあると思われます。
県主催で昨年10月にオンラインによるギャンブル等依存症啓発セミナーを開催され、参加者から体験発表が勉強になった、自分の力だけでは抜け出せない病気だが、家族や医師、自助グループなどによるサポートにより立ち直れることが分かったなどの意見がございました。
なお、簡単に自分で依存度をチェックできるアルコール依存症チェックやギャンブル依存症自己診断チェックリストが、市が作成している、これですね。（冊子を示す）こころの健康づくりガイドブックに掲載してございますので御活用ください。
今後もギャンブルやアルコール依存症に関する正しい知識の普及啓発と相談窓口の周知に努め、医療機関及びＧＡ、ギャンブラーズ・アノニマスの自助グループあるいは家族の会など、各関係機関との連携を図り、依存症対策を推進してまいりたいと考えております。
38 ◯田添政継君［73頁］
児童のネット依存というのも、巣ごもり生活の中で大変注目をされているわけですけれども、そこら辺での、何か報告できるようなものはありますか。
39 ◯教育長（西村暢彦君）［73頁］
ネット依存と申しましょうか、今、私たちがとても気にしている、心配しているのは、オンラインゲームでございます。
これはある新聞記事のコピーなのですが、去年の10月から私の机の横のところにずっと貼っている、今でも貼っているやつです。（記事を示す）このオンラインゲームの影響の強さが新聞記事になっておりまして、非常に中学生あたりに、このゲームがはやっているということです。
依存しているという基準が非常に難しゅうございまして、オンラインゲーム等のゲームに費やしている時間、１日に３時間以上というものを私たちは一つの目安としております。
毎年５月１日付で、このゲームについては調査をしております。もし、３時間以上の使用を依存の傾向とするならば、オンラインゲームを含めたゲームの利用時間の調査で、諫早市内小中学生のうち、昨年度が829名、9.0％、今年度が1,028名、10.5％の児童生徒が該当し、比較すると199名、約1.5％増加していることになります。これは今年の５月１日付の調査でございます。
これをコロナの影響があると見るべきなのか、このゲームは、今、どんどん流行していて、そのせいで増えていると考えるべきなのかについては、まだはっきりとした検証はできません。バトルロワイヤルゲームというのですけれども、これが流行しておりまして、これは他人と競い合うという要素があります。それで、どんどんよその子たちとのめり込んでいくわけですけれども、少し乱暴な部分がありますので、言葉づかいも荒くなってくるとかいったような心配も聞こえているところでございます。
発達途上の子どもたちというのは、成人よりもゲームに依存しやすくなると医学的にも言われておりますので、大変懸念しているというところでございます。
40 ◯田添政継君［74頁］
なかなかこの実態がつかみにくいのだと思うのですけど、ただインターネットで流れる各ギャンブル場の売上とかなんとかを見ると、軒並み上がっているのです。うなぎ上りみたいに上がっているという状況があります。
先日、大村市か大村ボートだったと思うのですけれども、長崎県にコロナ対策として１億円寄附しました。びっくりしました。かなりもうかるのですねと思って調べてみたら、大村競艇の１日の売上は16億円です。６日間で100億円、その中の１億円をコロナ対策として長崎県に寄附をしたというふうなことだったのです。
非常に何か複雑な気持ちになりました。結局、それは、今、ギャンブル場に行かなくても、インターネットでギャンブルできるので、そういうことで行かなくてもやれるから、逆に言うと、周りの目も気にせずにできるということなのだろうと思うのですけれども、全国の統計から見ると、かなり依存症が増えているというふうに思います。
今、ギャンブル依存症疑いは300万ちょっとというふうに言いますけれども、恐らく倍近くになっているのではないかと思うのですけど、昨日のスポーツ新聞にこういうのがありました。
東京の競馬場、100円が2,700万円、たった４枚しか当たり券がなかったそうなのですけれども、本当に何かギャンブル国家になっているような気がするのです。
ギャンブルが一定、行政を潤すということも、それは分からんでもないのですけれども、やっぱりそのことによって、自分の人生を狂わせている人たちもいっぱいいるのだということを、私たちは依存症の人たちに、あるいは、今から始めようという人たちに警鐘を鳴らしていかなければいけないというふうに思うのですけれども、今、多良見で居宅支援事業、アディクション・フォーラム・ＮＰＯ法人をつくって、居宅支援事業があっているというふうに思うのですが、ここは、今、どんな事業をやっているか把握されておりますか。
41
◯健康福祉部長（石橋直子君）［74頁］
多良見で居宅支援事業というのは、障害の事業所ということでしょうか。すいません。ちょっと今、手元に資料がございません。
42 ◯田添政継君［74頁］
依存症の方のグループホームなのです。要するに、身寄りがなくて生活保護を受けないと、なかなか生活をできない人たちが集まって、共同生活をしていかなければ生活ができないような人たちが、もう諫早でも出てきているということですよね。
そういうことを考えると、今回のコロナというのは、要するに人と人とが会うなというわけだから、ＧＡ、ギャンブラーズ・アノニマスの会議が、毎週２回あっておりますけれども、そこで会って話をして、依存症にならないようにしていこうという話し合いを、これも大きな治療法の一つだというふうに聞いておりますけれども、そういうお互いが励まし合って、依存症からの脱却を皆さん考えていらっしゃるのですけれども、その会議自体が開かれないということに、今、非常にこの問題の深刻さがあるのだろうというふうに思っています。
こういう状況の中で、ＩＲの問題は、今、どがんなっとっとですか。通告していなかったから答えられないのですか。（「通告外」という者あり）よかです。そしたらいいです。
要するに、これだけギャンブルが増えているのに、ＩＲの誘致をするのかということでは、私は非常に大反対です。ぜひもう一度、こういうコロナを受けてどうするかということを考えていただきたいなというふうに思っています。
アルコール依存については、先ほど報告もありましたけれども、依存症の患者は全国で100万人だそうです。今、多量飲酒というのが、どれくらいを指すのか分かりませんけれども1,000万人。この会場の中にも多量飲酒に入る人は、かなりおらすとではなかろうかと思いますけれど、要するにアルコール依存症の予備軍ですよね。そういった人たちもたくさんいらっしゃいますので、巣ごもり生活の中で、やっぱりこれも非常に心配です。
ぜひ一段落したら、健康福祉部長、アルコールもギャンブルも含めてですけれども、何か啓発をするような講演会なりなんなり、できれば取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後の質問に入りたいと思いますが、手話言語条例の成果と克服すべき課題は何かということでお尋ねをします。
43
◯健康福祉部長（石橋直子君）［75頁］
手話言語条例の成果と克服すべき課題ということでございます。
手話言語条例の成果といたしましては、手話出前講座により手話に対する理解は広がったということを感じております。
令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で少なくなってはおりますが、これまでの３年間で延べ1,700人を超える方々に受講していただきました。
また、令和２年度からは、手話通訳者の確保を図るための手話通訳者養成講座を市単独で実施し、手話を支える人材の育成に努めております。
さらに、ＬＩＮＥの動画による手話電話リレーサービスも開始し、わざわざ窓口に来ていただかなくても手話で連絡が取れるような体制を整えているところでございます。
課題としましては、聞こえない、聞こえにくい子どもたちへの支援が考えられますが、まずは子どもや保護者同士の交流の場をつくるよう企画を進めているところでございます。
今後も聞こえない人と聞こえる人が手話を通して対話をし、交流できるような事業を展開していきながら、市民の手話に対する理解と関心を広げ、手話を必要とする人が手話を使いやすい環境となるよう、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
44 ◯田添政継君［75頁］
この手話言語条例については、議会としても非常に思い入れが深いものがありまして、全国で初めて条例がつくられました島根県に教育福祉委員会として行政視察に行かせていただきました。
その中でいろいろ勉強させていただいたのですけれども、ここにおられる北島議員が委員長で、鳥取県の職員といろいろ視察をさせていただいたのですけれども、私が、「恐らく鳥取県の職員は、手話で挨拶をされますよ」って、「大丈夫ですか」ってその場で聞いたものですから、委員長が慌てて、翌朝６時ぐらいだったと思います。タクシーで鳥取砂丘に行って、砂丘に行かんでも、別に手話ですから、声を張り上げるわけはないので、どこでもよかったのですけれども、とにかく誰もおらんところに行って、必死になって自己紹介の手話を覚えられておったのを、今のように思い起こしております。
議会としても一生懸命取り組んできた結果もあったのですけれども、条例が本当に聾唖者の皆さん方の強い思いもあって、今、成立をしているわけですけれども、一つは手話というのは、手の動きだけではなくて、口や表情や全体がとても相手に意思疎通を図るときに大事だというふうに言われておるのですけれども、今のマスク社会の中で、何かいろいろ提案とか要望とか出されていることはありませんか。
45
◯健康福祉部長（石橋直子君）［75頁］
口元が見えないというのが、ちょっと手話にとっては伝わりにくいとか、そういうこともございますので、窓口などで手話をしていらっしゃる方には、通訳をするときにはマウスガードといいますか、透明なやつ、マスクを外してそちらをつけてしていただいたりとかいうことをしております。
それから、さっき言いましたＬＩＮＥの手話電話サービスなどにつきましては、これ、ＬＩＮＥを使っていますので無料というか、それだと手話でお互いにお話ができるというようなこともございます。直接ではなくて、リモートということですけれども、そういうふうなこともあると思います。
実際に、マスクについては、衛生上は本当にお願いしたいわけですけれども、通訳については、やっぱり御不自由をおかけしているのかなと思っております。
46 ◯田添政継君［76頁］
先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災のときに、視察をする中で、貴重なお話を聞かせていただいたのですけれども、津波が来たときに、上空にはヘリコプターがぶつかるほどいっぱい舞っていたのだそうです。津波が来るから逃げなさい、逃げなさいという放送を流しながら舞っていたのだそうですけれども、聾唖者の人たちは、見上げて「何のありよっとやろか」というふうに思われただけでしたと。要するに、何を言っているか分からなかったということなのです。
そういう意味で、防災について条例の中では、触れられていないと思うのですが、防災計画の中ではいろんなことが触れられているというふうに思うのですが、そこら辺で、これから手話言語条例をさらに強化していくために、防災の問題なんかについて触れていくという考えはありませんか。
47
◯健康福祉部長（石橋直子君）［76頁］
手話、現在でも聴覚障害の方に対して、ファクスでお知らせをしているというようなことは、総務で行っていただいているところでございます。
ほかにもいろいろな取組が必要になるということは、今後も考えられると思います。推進方針などについても、じっくりお話をしながら、現在進めているところでございますので、そういった中でそういう防災のことについてもお話できればと思っております。
48 ◯田添政継君［76頁］
視覚障害のある方も含めてですけれども、市が、いろんな補助をしてサポートしているわけですけれども、手話の方針についてもやられておりますが、二、三日前のＮＨＫで、長崎県の聾唖協会の事務局の方がお話をされていたのですけれども、非常に後継者不足、手話通訳者が後継者不足と高齢化ということで、ここをなんとか克服をせんばいかんというふうに言われておったのですけれども、部長、今日もお二人見えておりますけれども、中堅クラスの通訳の方だというふうに思いますが、今、諫早市に登録されている通訳者の数とか年齢とかいうのは、分かる範囲で結構ですが。
49
◯健康福祉部長（石橋直子君）［76頁］
手元にある数字でお答えしたいと思います。
現在、手話通訳者の方でございますが、市内には23名おられます。うち６名が手話通訳士という資格もお持ちの方でございます。
これは都道府県認定の手話通訳者全国統一試験に合格し、独自審査に通過した後、都道府県が認定した方ということでございます。
50 ◯田添政継君［76頁］
諫早もかなり高齢化は進んでいると思います。その一つの大きな要因に、部長は御存じだと思うのですけれども、ボランティアでしか、やっぱり参加ができない。要するに正規の職に就けないということですね。手話通訳者というのが、例えば諫早市も会計年度任用職員として配置をされています。だけど、正規の職員ということではいらっしゃいません。今、全国で正規の手話通訳の方を採用されている自治体は、どれくらいか分かりますか。
51 ◯総務部長（竹市保彦君）［76頁］
全国ということでございますけれども、全国のデータは持ち合わせておりません。ただ、県内で申しますと、正規の職員として手話通訳士を雇用している自治体はございません。
ただ、長崎市にございます社会福祉事業団です。ここには１名の事業団の正職員としての手話通訳者の方が雇用されているという状況でございます。
52 ◯田添政継君［76頁］
正規の職が確保されれば、そこに対応した大学ができてくる。そこを目指す高校生が出てくる。そういう流れなのです。
要するに、手話通訳士、最低でも５年かかるとかいうふうに言いますけれども、私は15年ばっかりなるばってん、まだほんなもんになりませんけれども、かなり時間がかかるのです。
そして、実際に本当に生計が立てられるかということなのですが、福祉部長、１回行けば何時間で幾らになるのですか、通訳の方は。分からなかったら、後でいいです。
53 ◯議長（田川伸隆君）［77頁］
いいですか、田添議員。
54 ◯田添政継君［77頁］
はい。後でお尋ねに行きますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、すぐにというわけではないのですけれども、正規の職員として手話通訳枠で職員を募集するということは、今、ほとんどコロナ対策で県も含めてですけれども、国会もですけれども、通訳者がつくようになっています。
そこら辺も含めて考えると、やっぱり正規の職員の中に手話通訳者がいるという形が、もうこれからは当たり前のようになっていく、これだけ災害が毎年のようにあると、その都度、そういう登録者のボランティアに頼るということではなくて、もうそろそろ、自前の正規の職員を育てていくという立場に立たなければいけないなというふうに思ったりするのですけれども、そこら辺についての、できるできないではなくて、やっぱり将来展望を含めて、どういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
55 ◯総務部長（竹市保彦君）［77頁］
正規の職員に手話通訳者の資格をお持ちの方というお尋ねでございますけれども、御存じのように正規職員の採用につきましては、ある一定の試験を受けて合格をしていただくということがございますので、その手話通訳士さんという資格のみを持って正規の職員に採用するというのは、やはり難しいと考えております。
ですから、試験を合格された方に、その資格をお持ちの方がいらっしゃればというのが一番の理想でございます。ただ、議員がお尋ねの将来的な展望というものもございますし、私ども職員についても、やはり一定の、そう難しくない簡単な手話通訳ぐらいはできるようにしたいという思いがありますので、正規の職員に採用されまして、３年間、要するに１年生、２年生、３年生までは、防災大学といいまして、防災に関する基礎知識を養成する職員研修を３年間続けております。
その３年間の職員研修のカリキュラムの中で、手話を取り組んでおりますので、新規に採用された正規職員は、必ず３年間は手話の講座を受講するという体制を取っております。
これは、ちょっといつ頃からかは忘れましたけれど、もうかなり前から行っておりますので、もう10年以上、多分なると思います。ですから、３年間手話を受けたという職員が、若手の職員の中にはたくさんいるということは事実でございます。
ただ３年間が終わりますと、なかなか、手話を使う機会がないという、そこをどうやって継続させて、先ほど議員がおっしゃいましたように、他の自治体で任用されている会計年度任用職員であられる手話通訳者の方々を見ましても、やはり10年を超えた経験を持たれている方がたくさんいらっしゃいます。
ということは、そのぐらい経験しないと、やっぱり難しいことなのだろうと思いますので、職員も３年間過ぎた後、どうやって継続させていくかというところを検討する必要があるのかなと考えているところでございます。
56 ◯田添政継君［77頁］
今の諫早市の障害者雇用の実態は、比率とそれから障害別の雇用者の実態は分かりますか。
57 ◯総務部長（竹市保彦君）［77頁］
現在、令和３年度に入庁してくる職員の中には、身体障害者の雇用ということで正規の職員が１名おります。昨年もたしか１名いたと考えております。
現在、障害者枠で雇用している職員は、まだ身体のみという状況ではございます。
58
◯健康福祉部長（石橋直子君）［77頁］
すいません。先ほど派遣事業の費用のことをお尋ねになっていたと思いますけれども、派遣事業につきましては、奉仕員の派遣事業ですけれども、１時間3,000円、２時間3,500円、３時間以上4,000円ということでございます。
それと、会計年度任用職員の月給ですけれど、15万1,300円ということでございます。
59 ◯田添政継君［77頁］
分かりました。私の最後の質問になりましたけれども、いつも時間が足りないので、今日は少し余してから、余裕を持って終わろうかなというふうに思っていたので、これくらいかなというふうに思うのですが、私は四国の遍路に行って、見返りを求めないで相手に尽くすという、そういうボランティア精神を学んできたつもりです。
これからも、そういう人に優しいような、そういう人生が歩けるように一生懸命努力しながら頑張っていきたいというふうに思います。
これで私の最後の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
60 ◯議長（田川伸隆君）［78頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時７分 休憩
午後１時10分 再開
61 ◯副議長（島田和憲君）［78頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
62 ◯福田美子君［78頁］
皆様、こんにちは。議席番号13番、市民ネット諫早、福田美子でございます。
今日、登壇させていただいて、４年間を振り返って、いろんなことが懐かしいなとか、部長方からも厳しい顔をされたなとか、いろいろなことが思い浮かべられてきます。
今日は、しっかり質問をさせていただきたいと思います。今回は、大きく３つ、西諫早ニュータウンについて、大さこ町周辺開発について、
新型コロナウイルス感染症に対して、市民への働きかけということで質問させていただきます。
その中で、今回、西諫早ニュータウンの質問をさせていただくときに、紹介しますけども、これです。（冊子を示す）「絆を大切にする人のまち 中尾町郷土史『わたしたちの中尾町』」というこの冊子を利用させていただきました。
私は、堂崎にいるのですけど、自分のまちのことが本当に分かっていなかったなというのもありますし、今、県営住宅、市営住宅が建っていますあそこの山も何も知らなかったというところで、これで勉強させていただきました。こういう資料を基に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、まず１番です。
この内容、ちょっと白黒で見えにくいと思います。（冊子を示す）見えますか、ここが山なのです。この辺が全部畑なのです。ここが電車の通るところです。ここの山の半分を、ここは針尾山と言われるそうです。通称を弘法山という名前で、ここの土を半分取って、80メートルあるそうですけど、それを40メートルにして、その土をここの田んぼに入れたそうです。
ここの田んぼが今の馬渡町です。馬渡町がまず第一にできて、次に中尾町ができたそうです。そういう貴重な写真をこうやって見させていただいて、ありがたかったなと思います。
その削ったところに長崎県住宅供給公社のアパート３棟と県営アパート１棟が建てられたそうです。それを国民体育大会の選手宿舎として利用されたそうです。
それで、今度は昭和45年です。見えますでしょうか。大きな重機が入って、工事をしています。昭和45年（1970年）から、長崎県住宅供給公社によって本格的な開発が始まりました。当時は九州で初めて新住宅市街地開発法を適用して、大阪の千里ニュータウンをモデルとして、住居性、利便性、自然環境、あらゆる都市機能を完備した先進的な住宅団地として開発されたそうです。
九州でも、大分市の明野団地に次ぐマンモス住宅団地だったということが書かれていました。そういう団地の状況なのですけれども、ちなみに私が今、堂崎に住んでいるのですけれども、そこの土地が全体的に広いのです。大体平均100坪ぐらい以上の土地があるのですけれども、どうしてかなというふうに聞いたところ、皆さんがこの写真を見ながら言ったことが、そこは結局、山の西側にあるから日が当たらない。
なので、その日が当たりにくい状況を考慮して広くなったと。そういうことも全然知らずに、ただ住んでいたというところで、本当にいろんなことで勉強させていただいたなという感じでした。
開発から50年が大体たちました。時代の変化の中、ニュータウンからオールドタウン、高齢化率も約40％以上を超えています。団地や戸建てにも空き家が増えてきている状況ですが、しかしながら、少しずつ明るい兆しが出ています。それは、若い人たちが戻ってきている状況です。たくさんではないですけども、少しずつ少しずつ戻ってきている状況であります。
そこで、質問ですけども、昨年12月２日、県議会の一般質問で、老朽化が進む県営西諫早団地の整備方針の質問がありました。部長の答弁で、段階的な用途廃止を含む集約的建替を進める方針で、高台にある高齢者の移動手段確保なども併せて検討し、最新の技術を活用したソサエティ5.0のモデルケースとなるまちづくりを目指すとあります。
（１）の県営西諫早団地の老朽化で、県が整備方針を計画しているが、どういうものか伺います。
63 ◯政策振興部長（中田誠人君）［79頁］
県営西諫早団地建替基本構想についてお答えいたします。
事業主体であります県によりますと、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備された県営西諫早団地につきましては老朽化が進行しているため、今後段階的な用途廃止を含む集約建替や住戸改善を進める必要があることから、余剰地活用を含めた基本構想の策定を進められているところとお聞きしております。
基本構想の策定に当たりましては、県営西諫早団地は高台にあることから、高齢者の移動手段の確保や買物支援など、お住まいの方々が抱える課題解決に向けての方策を検討し、その際、県営西諫早団地のみではなく、西諫早ニュータウンにお住まいの方のニーズも把握し、諫早市や民間事業者とも連携して、最新の技術を活用したソサエティ5.0のモデルケースとなるようなまちづくりを目指したいとのことでございます。
64 ◯福田美子君［79頁］
片仮名でソサエティ5.0という言葉が出たのですけれども、その説明をしていただけますか。
65 ◯政策振興部長（中田誠人君）［79頁］
ソサエティ5.0とは、内閣府によりますと、情報社会であるソサエティ4.0に続く社会で、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会とされております。
66 ◯福田美子君［79頁］
なかなか説明されてもぴんとくるようなものではないなというふうに思いますけれども、でも、本当に今までにないようなことをいろいろと考えて対応されるのではないかなという期待を持っております。
このような整備事業が県内でも行われているかというところをお聞きしたいのですけれど。
67 ◯政策振興部長（中田誠人君）［79頁］
県営西諫早団地と同様の課題を抱えた団地は、県内県営住宅のほかの場所でもあるというふうにお聞きしておりますけども、現時点ではこういう構想を立てられる予定があるのは県営西諫早団地のみとお聞きしております。
68 ◯福田美子君［79頁］
ありがとうございます。でも、諫早市でこうやってモデル地域としてやっていこうという考えの下でやっていただくということは本当にありがたいことではないかなというふうに思います。
次に、この整備事業で人口増が見込まれると思いますけれども、それに対して西諫早公民館やふれあい会館の老朽化について、どういうふうに考えていらっしゃるか質問します。
69 ◯教育長（西村暢彦君）［79頁］
まず、私から、西諫早公民館の老朽化に関する御質問についてお答えいたします。
西諫早公民館におきましては、年間を通じてたくさんの方々の御利用がありまして、自主学習グループも市内で一番多い登録となっております。
利用者の皆様にはボランティアで公民館講座の講師を務めていただいたり、自主学習グループ発表会の開催や年末の大掃除への御協力など、施設の管理運営等に御協力いただいておりますことをありがたく思っておりまして、重要な施設の一つであると考えております。
西諫早公民館は、昭和53年に建設され、築42年が経過しており、経年劣化により建物や設備に不具合が生じる箇所もあるため、修繕等で対応しているところでございます。
本市の公共施設等の管理につきましては、諫早市公共施設等総合管理計画に、公共施設の安全性確保のための適切な施設管理の実施や改修・更新に係る財政負担の平準化、また地域の実情やニーズに即した有効活用などの基本方針が定められております。
西諫早公民館につきましても、この基本方針を踏まえた個別施設計画に基づき、他の社会教育施設と併せて、施設の長寿命化を基本として維持・管理に努めてまいりたいと考えております。
70 ◯政策振興部長（中田誠人君）［79頁］
西諫早ふれあい会館の老朽化に関する御質問にお答えいたします。
西諫早ふれあい会館は、昭和62年11月に建設され、年間４万人以上の方が利用する施設でございますが、建設から33年が経過し、経年劣化に伴う施設及び設備の老朽化が見受けられます。
そのため、平成24年度には大規模な外壁改修工事を行うなど、計画的に維持補修を実施しているところであり、令和３年度におきましても、１階玄関及び２階ホールの屋根の防水改修工事を行う予定でございます。
本市が所有する施設につきましては、ただいま教育長が御答弁申し上げたとおり、基本指針として諫早市公共施設等総合管理計画を定めております。
西諫早ふれあい会館につきましても、この基本指針を踏まえて、今後も充実した地域活動が十分に展開できるよう、適切な維持管理を継続しながら、計画的な施設の保全計画として個別施設計画を作成し、施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。
71 ◯福田美子君［80頁］
西諫早公民館もふれあい会館も、建て替えというよりも長寿命化にして対応していこうというふうに考えていらっしゃるということで、今後もっと利用の状況が多くなってくるのではないかなというふうに思っております。
西諫早の皆さん、あそこを利用されている人たちは、本当に生活の一部としての建物と思っていらっしゃるのです。ですので、そこを安心・安全に使えるよう工夫をしていただければいいかなというふうに思っております。
今から県営住宅の整備計画をされると思うのですけども、あそこ自体の出入口が結局１カ所しかないのです。あそこは諫早市の市道だと思うのです。今後そういう計画がなされた場合に、そこの入り口関係をどのように考えているか、その辺まで考えているかどうかというところをお聞かせ願えますか。
72 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［80頁］
道路出入口に関してどのように考えているかについてお答えをいたします。
現在、県営西諫早団地から周辺地域へ移動する場合に、市道白岩馬渡線が幹線道路として利用されており、その路線に県営西諫早団地に面する市道山川白岩堂崎町中央線が環状的に２カ所で接続している状況でございます。
県営西諫早団地建替基本構想に伴い、路線の多重化を図るため、新たに道路整備を計画する場合、周辺が住宅密集地であるため、ルートが限られてくること、また県営西諫早団地は高台に立地しており、周辺の住宅地との高低差が約40メートル以上あることから、新たな道路整備は難しいと考えております。
しかしながら、既存の道路整備につきましては、県と意見交換を行いながら、よりよいものになるよう研究してまいりたいと考えております。
73 ◯福田美子君［80頁］
厳しい状況の中で、そのままでやるのかなというふうに思いましたけれども、その答弁の中で、県と意見を交換しながら、工夫をしていくという良い答弁をいただいたかなというふうに私は思っていますので、よろしくお願いします。
安心・安全に、そして排水関係もいろいろと出てくると思いますので、その辺も踏まえてよろしくお願いします。
次に、２番、大さこ町周辺の開発について質問させていただきます。
道路整備も少しずつ進んでいて、今後の計画はどうなっているか、お聞かせください。
74 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［80頁］
現在、堀の内西栄田線の整備の実施をいたしているところでございます。
75 ◯福田美子君［80頁］
もう一度お願いします。
76 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［80頁］
現在、西部団地から北バイパスへの幹線道路となります都市計画道路掘の内西栄田線、240メートルの整備を現在進めているところでございます。
77 ◯福田美子君［80頁］
その道路整備環境は、よく分かりました。
その大さこ町周辺の計画がございます。諫早西部新住宅市街地開発事業ということで、計画的にやっていらっしゃると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
78 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［80頁］
大さこ町の周辺開発につきましては、平成10年３月に諫早西部新住宅市街地開発事業として、面積約78.7ヘクタールの区域を都市計画決定し、長崎県住宅供給公社が施行者となり、計画人口6,000人の住宅団地を開発しているものでございます。
当事業は、平成10年12月に事業認可を受け、南側の真崎町、堀の内町の約19.2ヘクタールの区域から順次整備に着手し、現在までに大さこ町を含む約35ヘクタールの区域の整備が完了したところでございます。
79 ◯福田美子君［81頁］
確かにこの計画は、平成10年に都市計画が決定して、諫早西部新住宅市街地開発事業として、さっき言われたように、面積が約78.7ヘクタール、計画人口約2,000戸で、約6,000人を対象としたという大規模な計画ということになっています。
第１工区は256区画で、県営住宅とか市営住宅190戸を含む449戸で、平成11年に事業着手をされています。平成15年３月に完了されている状況です。
そして、第２工区は、計画戸数が1,212戸の予定で、現在、第２工区の東─１地区の174区画が99％、そして東─２地区の84区画が100％の完売状態で、造ったらすぐ売れたというような感じで、人気の場所ではないかなというふうに思います。
第２工区の西─１地区の商業施設用地に令和元年11月にイオンタウンがオープンしました。皆さんが待ち焦がれて店が来たというところではありましたけれども、ちょっと物足りないなという声も聞かれている状況ではあります。
第２工区残り954戸や第３工区339戸は、まだ未定であって、計画の途中であるということですけれども、この計画を新住宅市街地開発法に基づいて、人口集中の著しい市街地周辺地域において、健全な住宅市街地の開発及び住宅環境の良好な住宅地の大規模な提供を図る事業であるというふうに述べられています。
そこで、この開発は本当に皆さんが望んだものでもあるし、今後人口が増えていくのではないかなというふうに思っております。
ただ、造るだけでは駄目ではないかなと、私はその中で思っています。
西諫早ニュータウンの面積が144ヘクタールで、その当時の戸数が4,099です。現在、3,700ぐらいに減っていますけども、その中には銀行や病院、店など、日々の生活に便利なまちづくりが本当にされてきたのではないかなというふうに思います。
しかしながら、現状としては、今、本当に高齢化が進んで、安心して老後を過ごせるか不安が多く聞かれているのです。
今、介護保険事業の中の第７期で、地域密着型の特養施設が白岩にできました。それができたことで、大勢の方から、本当に喜びの声が上がりました。正直言って、そういう施設が建つ場所がなかったのです。たまたまある企業の跡地にできたことで、皆さんに本当に喜んでいただきました。大勢の人からそういうふうな喜びの中に、施設見学もさせてほしいという希望もありました。
ですが、コロナの状況で、なかなかそれができない状況です。そうやって皆さん、子育て、そして定年まで迎えると、あっという間に時間は過ぎていくのです。今度は自分たちが余生を送る、パートナーや友達と穏やかな老後を送る、そうなってきたときに、自分が病気になったときにはどうしたらいいか、自分に介護が必要になったときにどこに行ったらいいか。西諫早ニュータウンの中に病院はあります。入院施設も１カ所あります。ですが、なかなか入る状況も厳しいです。介護が必要になっても、遠くの施設に行ったり、長崎市の施設に行ったり、そういうこともありました。
そういう状況の中で、今こういう開発が進んでいる中、第１工区にある西部台、そこも既に15年がたっているわけです。そこも少しずつ老朽化をして、高齢化してきています。
第２工区、第３工区、今から新しい家が建ってきます。新しいうちはいいのです。それがだんだん子育ても終わり、仕事も終わり、今度は老後というときに、あの状況では施設、特に介護施設、そういう施設を建てる場所が正直言ってありません。
計画の中では、住宅地だけの計画になっていると思います。この計画戸数が2,000戸になるにもかかわらず、店はあっても、病院や介護施設が入るような計画はなくて、この事業は、確かに長崎県住宅供給公社が主体ということはよく分かっています。土地の一部を有効活用することも、住民にとっては安心につながるのではないかと私は思っています。市としても、西諫早ニュータウンの現状を見ているはずなのです。
そこで、市からも、今こういう状況だから、ここの土地をそういう施設にできないかというような形で言うことができないものなのか、その辺はどういうふうに部長は思っていらっしゃいますか。
80 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［81頁］
諫早西部新住宅市街地開発事業につきましては、現在までに１工区と２工区の一部、合わせて約35ヘクタールの区域の整備が完了いたしております。残りの未整備部分の区域につきましては、集合住宅や戸建住宅の建設用地として計画されているところでございますが、２工区の区域につきましては、集合住宅のニーズが少ないことから、今後、県において事業計画の見直しをされると聞いております。
現計画では、住宅を主体とした集合住宅以外の病院や介護施設の立地が想定をされておりませんが、今後の土地利用の見直しの中で、将来的に当該施設に限らず、必要な施設の進出が可能となるよう、県に対し、要望してまいりたいと考えております。
81 ◯福田美子君［82頁］
部長、ありがとうございます。本当に皆さんそういうふうに願っているのです。新しい住宅ばかりでなく、前には破籠井なんかもあるわけです。高齢化しています。それがいつ着工になるか分かりませんけども、その住民の声を聞いて対応していただきたいというふうに思います。
次は、３番に入る前に、医療、介護、福祉施設で、家庭を犠牲にして、自らの行動も制限され、頑張って乗り切っている看護師、スタッフの皆様に感謝申し上げます。私たちもしっかり頑張っていかなければいけないかなというふうに思っております。
それでは、３番です。
新型コロナウイルス感染症に対して、市民への働きかけはというところで質問させていただきます。
本格的にワクチン接種が医療従事者から開始となりました。諫早市も諫早総合病院が今日から本格的に接種開始となっております。
私たち一般の人たちは、もう少し後になると思います。今日の新聞では、５カ月ぐらい遅れるのではないかという情報でした。そうなったときには、一番に市長、副市長、メディアの前で肩を出して、筋肉注射をしてください。その姿を見るだけで、市民は安心感があるのではないかなというふうに思います。
もちろん、私も一番にさせていただきたいなというふうに思いますけども、これは予約制ですので、とにかく注射を打ちたいと思っております。皆さんは、怖い、本当に効くだろうかという不安があると思います。
ですが、私たち医療従事者も住民の人たちに少しずつ説明をしながら、安心して受けてくださいというようなことを言っていかなければいけないのではないかなと思っております。
その中で、集団接種をするときに、スタッフの募集があると思います。私も湯田議員も看護師であります。そのときには手を挙げたいと思いますので、よろしくお願いします。
そういうことで、ワクチンは開始になりますけれども、接種が始まっても、３密や手洗い、手指消毒、並行して実施していく必要が本当にありますので、皆さんワクチンをしたからといって、それはしないでよか、マスクもしないでよかというふうに思わないようにしていただきたいと思います。
では、質問です。
（１）市民への感染予防について、働きかけはどのように行っているか伺います。
82 ◯市長（宮本明雄君）［82頁］
感染予防に関する働きかけでございます。
市内１例目となります感染者が確認されたのは、昨年の４月１日でございまして、これまで諫早市内で92例の感染者の報告がなされております。２月10日からは、感染者が発表されておりませんので、12日間ないというような状況でございます。
この間、感染者の発生状況や国、県の動向などを踏まえまして、諫早市新型コロナウイルス対策本部会議を合わせて26回ほど開催いたしております。市立の小・中学校の臨時休業や市の公共施設の利用制限などについて、市の方針を決定いたしまして、対策を講じてまいりました。
具体的には、昨年４月16日に初めての緊急事態宣言、これは全国で、対象区域が全都道府県に拡大されたことに伴いまして、市立小・中学校等の臨時休業を実施いたしますとともに、公共施設におきます高校生以下の利用制限や市が主催するイベントの中止などの措置を講じさせていただいたところでございます。
また、感染拡大防止のための市庁舎や図書館、公民館など、公共施設におきます取組といたしましては、アルコール、次亜塩素酸ナトリウム等による共用部分の消毒、各課室への消毒液の配布による手指消毒、透明ビニールやアクリル板の窓口設置、会議室や執務室等の換気、それから職員のマスク着用の徹底などを実施してまいりました。
公衆衛生の観点としましては、国内で感染が拡大するにつれまして、マスク等の調達が徐々に困難になりまして、市内の医療機関等においても不足する事態に至ったことから、市の備蓄マスク等を提供させていただいたところでございます。
情報発信ですけれども、市のホームページや防災行政無線、フェイスブックやＬＩＮＥなどの多様な媒体を活用いたしまして、感染予防の啓発を行ってまいりました。市のホームページやユーチューブにおきましても、私も何度か市長のメッセージとして動画を配信するなど、感染拡大防止に努めてきたところでございます。
市内におきましては、先月グループホームにおきましてクラスターが確認されたものの、全体としては散発的、７月にも１回、クラスターが出まして、これは飲食店関係でございましたけれども、グループホームでも出たということで、２つのクラスターが発生いたしております。
今のところは散発的にとどまっているかなと思っておりますけれども、いずれにしても、こういう感染のクラスター等が起こりますと、すぐ10人とか15人とか、佐世保市辺りでは五十何人とか、三十何人とかいうクラスターも発生しておりますので、気を緩めることなく、市民の皆様方に働きかけて、３密を避けるとか、ソーシャルディスタンスとか、マスクの着用とか、基本的な部分になりますけれども、そういうものを働きかけていきたいと思っております。
昨年11月以降、長崎県におきましても新規感染者が増加をいたしました。今年に入ってからは、１日当たり50人を超えるような感染者が出たこともあったことから、県は感染段階を１月６日に引き上げますとともに、県下全域に特別警戒警報を発令したところでございます。
今月に入りまして少し落ち着いた状況が続いておりまして、県内の感染段階は引き下げられておりますけれども、先ほど申しましたように、基本的な感染予防対策を実施していくことが今の私たちができることではないかなと思っております。
あとワクチンがどれだけ持続的に、そしていつから接種が始まるかというのがある意味、最大の関心事であると思いますけれども、国、県、市の役割をそれぞれしっかりと果たしていくことが大事なことだと思っております。
83 ◯福田美子君［83頁］
感染予防に関して、２月の頭でしたか、長崎市の緊急事態宣言が発令されたときに、市長がフェイスブックに発言をされていたのを見ました。説明をされているなと、その前に、大村市の園田市長のも見ていたのです。
大村市の市長は、長崎市の緊急事態宣言が出る前に出ますよという説明、その後に出ましたよ、そしてこういう状況ですよという説明、３つぐらいに分かれてしていたのです。私が知るところで、うちの市長は１回ではなかったかなというふうに思うのですけれど、もうちょっと市長はぼんぼん出て、説明をしていただきたいなというふうに思いました。
そして、その中で、ベッドのことも詳しく説明されていたのです。結局、私たちが感染することによって緊迫するのですよと、だから皆さんこうやって自粛しましょうねとか、予防しましょうねというような、本当に分かりやすいような感じで話をされたのです。うちの市長も負けずに言ってくれないかなと思いながら、しっかり聞いていたところでした。ありがとうございます。
今からそういうふうな感じで、そういう媒体を使いながら、皆さんに周知していくということは、確かに大切なことではないかなというふうに思います。
ですが、なかなかこれだけのことをしても、皆さん分かっているようで、分かっていない状況なのです。一番最初の去年の出たころは、何回も言いますけども、高齢者の方たちは手洗いというのがどういうものなのか、本当に水で洗えば手洗いなのです。
石けんで洗いましょうねとか、３密とはどがんものか、換気というのはどういうものなのか、そういうところなんかは地元の老人会でしたけども、説明をしました。それで、やっと分かっていただいた状態なのです。
皆さんが言うには、説明をされている、放送もされているし、市報でも何でも出てきているけれども、なかなか分かりづらいところもあるということです。実際的には、届いているようで届いていないところもあるのです。そういうところも分かっていただきたいな、そこで大切なところを見落とさないような感じで、また考えていかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、（２）です。
外出自粛による健康管理の呼びかけはどのように行っているか、予防するだけではないのです。コロナで感染しないようにということは、重々分かりますが、今度は自粛したら、家に閉じ籠もってしまうのです。そういう状況の健康管理の呼びかけというのはどういうふうにされているか、お伺いします。
84
◯健康福祉部長（石橋直子君）［84頁］
外出自粛における健康管理の呼びかけはどのように行っているのかという御質問にお答えします。
昨年４月からの緊急事態宣言期間中は、市が主催する介護予防教室や運動普及推進員が実施する運動教室、また多数の参加者が見込まれるウオーキング教室は実施を中止したところでございます。
規制緩和後は、屋内の運動機器の消毒や手指消毒とマスク着用を徹底し、ソーシャルディスタンスを保ちながら、運動教室や介護予防教室を再開する一方、屋外でのウオーキング教室やニュースポーツ教室については、積極的に推奨しております。
特に、高齢者の方は、外出自粛が長期になることで、運動不足により体力が低下し、食欲不振などの体調不良や、また気分が沈むことが増える傾向にあることから、ウオーキング教室や介護予防教室への参加を広報いさはややホームページを通して促しております。
また、医療機関への受診の必要な方が受診控えをしないよう、定期受診の勧奨や市が実施する特定健診、がん検診については、通年を通じて、個別医療機関に事前予約をした上での受診勧奨を周知しております。
さらに、糖尿病や高血圧症などの重症化予防健康相談などで来所相談を好まれない方は、保健師や管理栄養士が個別訪問で対応しているところでございます。
85 ◯福田美子君［84頁］
外出自粛でいろんなことをしていただいて、助かっているところもあると思います。
ですが、うちの周辺の高齢の方々の一部は、とにかく感染したくないということで、なかなか家から出られませんでした。実際的に買物と病院に行くくらい、それ以外はずっと家にいらっしゃいました。
正直言って、うちの西諫早ニュータウン周辺は、救急車の回数が多かったように思いました。ある病院に聞くと、梗塞関係が多かったです。話を聞くと、そういう人たちは自粛して、なかなか家から出ない人たちが多かった。問診なんかを聞いたら、そういうふうなことだったそうです。
実際的に、ああ、家に籠もるということは、本当に命と直結するところもあるので、ある程度は外に出るということの大切さがあるのではないかなというふうに思いました。
そういう人たちを地域でどうやって支えていって、どうやって少しでも運動したりとかできないかなというふうに考えました。島原市でしたか、ケーブルテレビか何かを利用して保健師でしたか、運動委員ですか、体操をしたりとかされているのです。自粛のときの体操をこうやってしましょうとか、そういう感じで諫早市もどんどんやっていって、皆さんにＰＲしてもよかったのではないかなというふうにも思っていました。
そういうことで、本当にこの自粛というところは、メンタル的にも肉体的にも、コロナも怖いですけども、これも怖い状況ではないかなというふうに私は思っています。
次に、３番です。
このような状況の中で、保健師の役割はどのようになっているか、お伺いします。
86
◯健康福祉部長（石橋直子君）［84頁］
保健師の役割はどのようなものかという御質問でございます。
現在、本市で地域保健を担当する保健師は16名でございます。健康福祉センターと各支所地域に配置され、主に母子保健の健診、赤ちゃん訪問、成人保健のがん検診等の周知や生活習慣病の予防相談など、住民に寄り添った健康づくりの推進活動を行っております。
コロナ禍における保健師の活動につきましては、対面による様々な活動が制限される中で、３密を回避しながらでもできる方法で活動を行っております。具体的には、外出機会が減り、交流が少なくなっている高齢者向けの自宅でもできる体操や運動などを有線テレビやＤＶＤの媒体を活用して紹介するほか、集団検診を実施する際にも、事前予約制を取り入れ、時間短縮を図り、健診会場内でのソーシャルディスタンスが保たれるよう工夫をしております。
一方、重症化のおそれがある基礎疾患などがある方については、訪問による戸別指導や電話による対応を行っているところでございます。
また、発熱時に保健所や受診・相談センターに電話がつながらない場合の相談対応や個別訪問を避ける方などにも積極的に電話を活用し、できるだけ孤立を防ぐような対応を行っております。
コロナ禍においては、健康問題も多様化、複雑化しておりますので、状況の変化に応じながら、地域の健康実態を把握し、解決していけるよう、市民の命と暮らしを守る公衆衛生活動を続けたいと考えております。
87 ◯福田美子君［85頁］
すみません。保健師が16名ですか、確認をしたいのですけど。
88
◯健康福祉部長（石橋直子君）［85頁］
令和２年度現在では全体で25名いるのですけど、その中で地域保健業務をしている保健師が16名ということです。
89 ◯福田美子君［85頁］
全体的には25名いらっしゃるということで、地域保健活動には16名が対応されているということです。分かりました。
公衆衛生関係でも力を尽くして頑張っていらっしゃるというところで、保健師の活動の中には母子保健や成人保健、高齢者保健、介護保健、障害者の福祉、感染者対策（予防接種）、それとかまちづくりなどが上げられて、いろいろしなければいけない中で、保健師たちの活躍の場所というのは本当にいっぱいあるのではないかなと思うのです。
その中で、保健師の配置が地方交付税の算定基準となって、人口10万人で24人ということになっていますけども、25人いらっしゃるということは、ある意味、13万人ですから、やや余裕があるのかな。
ですが、現実的に、今、保健師たちがそれぞれの部署で、それぞれに頑張っていらっしゃいますけども、それが今のこういうコロナの状況の中で公衆衛生はどういうふうにやっていくかというのは、さっきお聞きしたような感じは分かります。
それを今、いろんな部署の人たちが集まって話合いをして、こういうことがあっている、こういうふうに工夫をしていかなければいけないというような話合いとか行ってやっていくということは、なかなか今の現状としてはできていないのではないかなというふうにこちらとしては思っているのですが、いかがなものでしょうか。
90
◯健康福祉部長（石橋直子君）［85頁］
地域保健師同士、情報共有とか話合いとかは定期的に行っていると考えております。
91 ◯福田美子君［85頁］
分かりました。では、定期的にやっているから大丈夫ということで、それぞれの公衆衛生のプロですから、それぞれ小児も老人も、いろんなところで活躍できるというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
このような状況の中で、保健師の在り方というのがどういうふうなものかというのを今回、特に聞きたかったのです。地域密着型の公衆衛生の実践家である、こういうときこそ力を発揮して、コロナの予防をしなければいけない、そして特に自粛で健康状態の維持もしなければいけない、あとコロナの感染症後の社会復帰対応というところも考えていかなければいけないかなというふうに思うのです。
その辺は、まだ諫早市としては、そこまでの考えはないのかな、そういうところは保健所の管轄だから、そこは入っていないのか、その辺はちょっと少しだけ質問は、提出はしていなかったのですけども、いかがなものでしょうか。
92
◯健康福祉部長（石橋直子君）［85頁］
感染された方が回復された後の社会復帰ということですが、私どもとしては、感染された方との接触は、市ではやっていないので、県の保健所で対応されていると思っております。
結局、県のコロナ対策のいろいろな活動については、私どもも常々お手伝いをさせていただけるところはお願いしますということで申し上げているわけですけど、１月にはそういうことで保健師が何名か応援に参りました。そういったこともありました。
ですから、今後も求められたときには積極的にお手伝いをしたいと考えております。
93 ◯福田美子君［85頁］
ある市、別の市の話でしたけども、例えば感染された方が市でフォローをお願いしますという希望があった場合には、諫早市の場合もそれをちゃんと対応していただけるものなのか、その辺はどうですか、協力はしてくださるとは思いますけれども。
94
◯健康福祉部長（石橋直子君）［85頁］
市にフォローしてほしいというお話があったということは伺っていないのですけど、県で、もしそういうお話があれば伺っているかなと思うのです。例えばフォローについてもいろいろあって、まず陽性になった方の入院のほかに、例えば自宅療養とか、あるいは療養者施設とか、そういうところに入所されたりとか、いろいろあるわけですけど、その辺りの手続とか割り振りとか、全て県で一括して行っているところでございます。
先ほども申し上げましたように、県からそういう支援、お手伝いというか、援助をしてほしいということでお話があれば、積極的に考えていきたいと思っております。
95 ◯福田美子君［86頁］
それにもう一つ付け加えて、風評被害に関しての予防もその中にちょっと入れていただいて、対応していただければうれしいかなというふうに思います。とにかく保健師というのは、本当に忙しい状況の中で、市民の公衆衛生、健康を守っていかなければいけないという大きな、重要な役目になっているのではないかなというふうに思います。
とにかく今、諫早市は本当に感染者がそこまで出ていなくて、安心はちょっとだけしています。ですが、いつ何どき、どのように感染するか分かりませんし、絶対感染しないということでもないわけです。
そういう中で、皆さんがどうやって予防して、どうやって行動していけばいいかというところも保健師がいろいろ協力していただいたりとか、保健師からいろんな民生委員とかの人たちにも協力していただいたりとかして、感染をしない、自粛での健康障害を起こさない、そしてみんなが本当に普通の生活に戻っていけるようにやっていってほしいなというふうに思います。
今回はコロナ感染のことと西諫早ニュータウンのことについて質問させていただきました。皆さん本当に話をされているのは、高齢者の話ですけども、自分たちが本当に安心して暮らせるまちづくりというのをしていただきたいというふうに願っています。
ですので、私も議員として、身近な存在としてやっていかなければいけない、看護師としてどのように活動ができるかというところも踏まえて、健康状態も考えながら考えていかなければいけないかなというふうに思います。
ですので、行政の皆さんも、今後どのようにしたら安心して暮らせるかというところも考慮いただいて対応していただきたいと思います。それが諫早市はよかとこばい、あがんところに行って暮らしたかばいというぐらいになっていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
96 ◯副議長（島田和憲君）［86頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時２分 休憩
午後２時20分 再開
97 ◯議長（田川伸隆君）［86頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
98 ◯松永隆志君［86頁］
皆さん、こんにちは。議席番号９番、市民ネット諫早の松永隆志でございます。今日の質問に当たりまして、私もこの４年間いろいろ振り返りました。
やはり、まだまだ皆さんのお役に立てるように頑張らなければいけない課題等も改めて認識したところでございます。
この１年、特に世界的に新型コロナウイルス、この感染拡大で世界中様変わりいたしました。もうこの議場の様相も一変し、議員が半数ずつ入れ替わるなんて、こういう議会あるのだろうかという、そういう状況でございます。
今、コロナをどうやって世界中食い止めていくか、それが大きな課題になっております。そして、今年はオリンピックの年、これにつきましても、今後の感染の状況、そしてコロナのワクチン接種の状況によっては大きく影響を受けるのではないかなという気がいたしております。
特に高齢者の皆さん、私も高齢者の仲間入りしておりますけれども、一番、割と知識を持っておられます。今日の朝の長崎新聞なんかの一面に、「高齢者のワクチン接種が遅れる公算」なんという情報、そして、朝からワイドショー等を含めまして、高齢者の方々、一番、このコロナについては知識もあられますし、一番注意もしておられます。
そういう方々を含めまして今後のワクチン接種の動きというのについては、新聞情報とかテレビでの情報は確かに知っておられますけど、今、諫早市でどんなふうにワクチン接種が進められようとしているのか、その辺については大きく関心を持っておられますので、今日、三つ質問事項を準備しておりますけれども、まず、この新型コロナに対するワクチン接種についてお伺いいたしたいと思います。
今、市でもこのワクチン接種につきましては、
ワクチン接種推進室ということで６名の体制を整えて推進を、円滑な推進のための準備をしておられます。何せ初めての経験のないことへの対応ですので、この６人の方を含めまして、市全体として円滑に進むようにぜひとも御努力いただきたいと思いますし、応援してまいりたいと思っております。そして、この６名の推進室以外も市全体で取り組まれると思いますので、円滑に進むような御努力を市長中心に進めていただけたらと思っております。
まず、このワクチン接種の見通しと諫早市の対応ということで、いつからやられるのか、そして、どういう場所を想定しているのか、また、どういう手順でやっていかれようとしているのか、そして、人員確保なんかどうやってやられようとしているのか。
もちろん、何せ国のワクチンがいつ来るのか、そういうところが未定の状況ですので、なかなか、その辺、分からない部分あろうかと思います。しかしながら、他の自治体見ましても、既に模擬訓練みたいな形、シミュレーションをして、こういうふうな形でという手順を示しながら訓練をやっている市町村もございます。そんな中からいろんな課題も見えてきていると。
それやっているのを見ますと、市民もこんな形なのだなという、おぼろげながら、そして、市も取り組んでいるというのが見えるのですけれども、実際、諫早市においては、今、申し上げたような接種の見通し、そして、どういう形でということについて、今の段階でのもので結構でございますので、お伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
99
◯健康福祉部長（石橋直子君）［87頁］
ワクチン接種の見通しと諫早市の対応についてお答えいたします。
現在、国のほうでは、ファイザー社、アストラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンの調達が進められており、そのうち一番早く承認申請があっているファイザー社のワクチンが今月14日に薬事承認を得たことから、今後、このワクチンが市にも提供されるものと見込んでおります。
現時点でのスケジュールですが、ファイザー社のワクチンを使用し、今月17日から医療従事者への接種が開始され、４月１日以降に高齢者への接種を開始することとされております。
次に、ワクチンの接種場所でございますが、多数の方を短時間で接種する必要があることから、医療機関での個別接種と併せて、ふれあい施設や体育館などに接種会場を設けての集団接種を検討しているところでございます。
また、会場で円滑に接種できる接種体制につきましても、他市の事例を参考にするなど研究を進めております。なお、今後につきましては、ワクチンの供給など国の動向を注視し、県や諫早医師会等の関係団体と調整を図りながら早急に市の接種体制を構築してまいりたいと考えております。
100 ◯松永隆志君［87頁］
部長の御答弁、大まかなところは分かるのですけれども、実際のところ具体性に欠けるというか、いつからというのを確かに答えられないかと思いますけども、当初予定をお伺いしておりましたら、４月から高齢者がスタートするということでしたけれども、その辺のいつというのは、高齢者からスタートして、諫早市としては、こういうふうな段取りで考えていますよと。
場所の確保にしましても、例えば集団接種の場合の場所の、多分、どこどこ体育館という名称は入れなくても大体場所の確保のめどは立っていますとかそういうところを、そして、実際に手順やなにかもシミュレーションして大体つかんでおります。
あと、関係機関、人員配置というのについても具体的に手配は順調に進んでいるのか進んでいないのか、その辺、お伺いいたしたいと思います。
101
◯健康福祉部長（石橋直子君）［87頁］
開催の場所については、現在、いろいろな箇所について検討しているというところでございます。
それから、実際のどういう手順なのかという、事務というよりは市民の皆様に対しての手順ということで申し上げますと、まず、市から接種券の入った封筒をお送りいたします。その中に接種券とか予約予診票とか入っているので、同時にどこどこの会場、いつ頃とかいうような情報の入ったお知らせをして、それが届いたら、その後、電話で予約を取っていただきます。その後、予約された日に、その会場にいらして接種していただくという手順、市民の方々の側から見た手順というと、そういう形になるのかなと思っております。
今現在、そういう接種券をお送りするような準備とかをしている。もちろん、会場とかそういうところの準備も進めているというところでございます。
102 ◯松永隆志君［88頁］
ありがとうございました。
まず市民に、特に高齢者を一番最初にスタートする。高齢者に対しては、まず接種券が届くということです。それを見て、電話での予約というそういう作業に入っていくと。そこだけの手順が、それが大体３月のうちにもうスタートするのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
103
◯健康福祉部長（石橋直子君）［88頁］
国からは、３月下旬に接種券の送付等、準備をしなさいということで言われておりますが、ただ、実際、先ほどちょっとお話ありましたけど、ワクチンの供給、こういったものの状況によっては、４月といっても４月すぐなのか、それとも４月の中旬なのか、その辺がまだはっきりしないというところでございます。
ただ、準備だけは進めているということで、そういうところの場所だとか、あるいはワクチンの供給だとかがはっきりある程度見込が立った時点でお送りすることになると思っております。
104 ◯松永隆志君［88頁］
分かりました。特に私の周り、同年代、高齢者の方とか上の方、私も老人会等に属しておりました。皆さん、その辺が心配なのです。
しかし、テレビ情報、新聞情報というのは、一般の若い人よりもかなりよく知っておられます。一番関心がある人たちですので。ですので、諫早市にワクチン来る時期は決まっていなくても、これこれこういう段取りでやっていくのですよと。その辺の手順は知らせていただければ、皆さん安心できるわけなのです。そこがやはり情報だと思うのです。
しかしながら、そのスタートとなるべきワクチンが来なければ、この段取り設定が遅れていくのですよというふうな説明ならば納得できて、早くワクチンが来ればなというふうな感じでなっていくと思うのです。
特に、さっき言われた、ファイザーだ、アストラゼネカだ、モデルナだと。この三つのそれぞれの特徴もきちんと把握しておられる方も結構おられます。それぞれどがんふうなあれという、やはり、それだけのことを皆さん自分のこととして心配しておられますので、接種が始まりましたら、やはり、副反応等の心配もあろうかと思いますけれども、接種進んでくるのかなと思う。
そして、まず、その費用というのは、接種を受ける、インフルエンザなんかは諫早市の場合、高齢者も1,500円ですか、かかります。その辺は、無料なのですよね。
105
◯健康福祉部長（石橋直子君）［88頁］
コロナウイルスのワクチン接種につきましては、全て国費で賄われることになっております。
106 ◯松永隆志君［88頁］
全て国費で賄われて無料です。
そして、もう一つ、よく心配されるのが副反応なのです。今までの事例等を見ましても、情報によりますと、もうワクチンで副反応ゼロなどということはあり得ないと思うのです。もう、インフルエンザにしろ何にしろ、やはりいろんな形での副反応が一部やっぱり出てくる可能性はあると。その副反応に対する措置というのも大体、先ほどの手順の中で、接種の後は一定期間ちゃんと観察しながら対応しますよというふうな情報も皆さん知っておられます。
そしたら、副反応で重篤になった場合、その補償というのはどこがされるのですか。どこが面倒を見るのか。よろしくお願いします。
107
◯健康福祉部長（石橋直子君）［88頁］
国の予防接種法に基づく接種ですので、国の制度で補償をされることになります。そういう出た場合に、もちろん審査とかがあるわけですけど、それで、認められた場合には、治療費についてずっと継続的に、実際、お支払いするのは市からですけど、当然、国からお金をもらって市でお支払いするという形になります。
108 ◯松永隆志君［88頁］
ということは、今回の新型コロナワクチン接種についての副反応等を含める責任の所在というのは、国が明確に持っているということですね。分かりました。
そしたら、このワクチンの接種については、大体分かってきましたけれども、あと、自治体独自として何か特にやっぱり人員確保で、医師会にしろ薬剤師会にしろ、いろんなところの協力を得んばいかんと思うのですけれども、その辺、自治体独自で、このワクチン接種について何か対策とか考えておられるところはございますでしょうか。
109
◯健康福祉部長（石橋直子君）［89頁］
独自でどういう対策ということはすぐにはお答えできないのですけど、結局、市の力だけではできないことは、もうはっきりしているので、そういう例えば団体、あるいは事業者の方とかにいろいろなことをお願いすることになるのかなと思っております。
必要な経費については、こちらで可能なものはお支払いしたいと考えておりますし、ただ、具体的に実際どういったものが幾らぐらいとか、そういうものについて今のところはっきりはちょっと申し上げられないということでございます。
110 ◯松永隆志君［89頁］
分かりました。諫早市の場合には、集団接種のもあるし、個別接種も検討中ということですので、そのケース、ケースによって、それぞれ対応策というのが変わってくるでしょうし、そして、ワクチンの種類によってもまた、当面はファイザー社のワクチンでしょうけれども、あと、いろいろな形でワクチンそのものが変わる可能性もあるということで、その辺でとにかくしっかりした対応をよろしくお願いいたします。これについては、全市民望んでいることでございます。
次に、コロナについて、今、経済的に大きく諫早市内の飲食業を中心として大変な経済的打撃を受けているのは、もう重々皆さんの質問の中にはあると思いますし、それに対する追加の経済対策、今回、新たに出ておるのもありますので、簡単に御説明いただければと思います。
111
◯商工振興部長（古谷正樹君）［89頁］
追加経済対策についての御質問にお答えいたします。
まず、現在行われております主な経済対策でございますが、雇用調整助成金と休業支援・給付金がございます。
雇用調整助成金は、事業主に対しまして雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成するものでございます。
休業支援・給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し支給されるものでございます。
次に、県で行われている主な経済対策といたしましては、中小企業に対し円滑な資金供給を行い、事業継続や経営の安定を図ることを目的とした緊急資金繰り支援資金がございます。
市におきましては、市内中小企業者等へ2,000万円を限度として融資などを行う、
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資事業と子育てを開始する世帯への経済的負担の軽減等を図る新生児特別定額給付金事業を行っております。
さらに、長崎県の特別警戒警報発令継続に伴う要請といたしまして、飲食店等に対しまして１月20日から２月７日までの19日間、夜８時までの営業時間短縮要請に協力していただいた店舗を対象に、１店舗当たり76万円の協力金を支給する、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業を実施しているところであり、早期の支給に努めておるところでございます。２月18日現在でございますけれども、513の申請をいただきまして255件についてお支払いをしたところでございます。申込みの期間は今月の26日までとなっておりますので、お忘れのないようにお願いしたいと思っております。
それから、国・県・市の各種制度への相談窓口でございますけれども、緊急経済対策室へお尋ねいただければ、事業のお問い合わせ先の御紹介ですとか各種申請書などの印刷物の提供もいたしているところでございますので、お気軽にお問い合わせをいただきたいと思っております。
それから、市のホームページにおきましても、県のホームページですとか国の関係官庁の関係リンクを貼りつけておりますので、御利用いただければと考えております。
次に、市の今後の経済対策でございますが、本定例会におきまして、市長が緊急経済対策の第５弾として御説明を申し上げましたとおり、県の要請に基づく飲食店等の時間短縮営業や不要不急の外出・移動自粛の影響などを受け、売上げが減少した市内事業者に対し事業継続の支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金事業を実施することといたしました。
事業の内容でございますが、県と市が連携し、令和３年１月または２月の売上高が対前年比または対前々年比で50％以上減少した市内事業者に対しまして、一律20万円の給付を行います。
これに加えまして、市の単独事業としてさらに10万円を上乗せし、合わせて30万円の給付を行うこととしております。また、売上高の減少率が20％以上50％未満の市内事業者に対しましても一律20万円を給付いたします。
申請方法や申請開始時期等につきましては、現在、県と調整中であり、決定次第ホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。なお、この給付金につきましては、飲食店等を対象とした営業時間短縮要請協力金の76万円を受給していない事業者が対象となっております。
また、そのほかの市独自の経済対策でございますが、
新型コロナウイルス感染症による特別警戒警報の発令等により深刻な影響を受ける事業者への追加支援といたしまして、介護・福祉タクシー、運転代行事業者に対しまして感染予防対策や利用促進対策を講じながら事業継続を支援するため、保有台数１台につき３万円の給付金を支給することといたします。
さらに、タクシー事業者、介護・福祉タクシー事業者に対しまして、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの実践による感染症を予防するための経費に対しまして、保有台数１台当たり上限３万円の助成をすることといたします。
こちらの申請開始時期につきましては、３月上旬を予定しております。決定次第、事業者の皆様へお知らせをする予定でございます。
112 ◯松永隆志君［90頁］
今の説明で分かりました。
それで、特に市独自の、県がこれ２月13日、県飲食店以外にも20万円というのが新聞に載りました。
よく皆さんから電話がありまして、50％はちょっときつかけんが、その辺どがんかならんのかという話もあったのです。そしたら、市としては、市独自として20から50についてのという、こうしてきちっと素早い対応でやっていただいているというところを評価いたします。
その対象というのを、今度は業種的にも疲弊しているところというのは、もう各種ございますので、その辺についてもきめの細かい対応というのを今後お願いしたいと思います。
そして、一番問題なのは、意外と市民の皆さん、もう、私も含めてですけれども、国の対策から県の対策を、そして、市の個人向け、事業者向けのチラシとかなんかを見よったらメニューが豊富過ぎて分からんとです。どれが該当するのか。
そして、本当に該当するとはあんまりなかようにもあるしというので、実際のところお困りの皆さんは、市役所の緊急経済対策に電話すればよかとです。まず、そこが窓口。だから、まず言わないといけないのは、コロナ対策で困ったらば市役所に電話してくださいと。市役所の交換に電話して、コロナで困っているのですけれども、相談はと言ったら、緊急経済対策につないでいただくようにして、そこできちんと対応してただくと、もっと。
このメニューを細かく言ったって、十分理解できませんので、とにかく困ったら、そこに電話というふうな、そういうふうなところをＰＲしてください。ひとつひとつの事業をＰＲしても、もう間に合わないですから、そういう対応でお願いいたしたいと思っております。
追加経済対策については、それでいいと思いますので、その３番目でございます。
その他、諫早市としての取組課題、これは、コロナでの取組課題なのですけども、３月というのは移動の時期なのです。
12月から１月にかけてコロナも全国的に拡大して、国の緊急事態ということで、今のところかなり下火になってきている。移動制限してしまう、とか自粛が進むと一遍で減るというのも分かっているわけです。
今の時期から今度は３月といったら、もうどこの時期でも入学だなんだとか転勤、異動というのは必ず起きる時期です。それに対して諫早市としてどういうふうな対策を考えておられるのか。
これは注意喚起しかないと思うのですけれども、その辺のところについての何か考えがありましたら、お知らせいただきたいと思います。
113
◯健康福祉部長（石橋直子君）［90頁］
今後の
新型コロナウイルス感染症対策としてということでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、先ほども市長から御答弁したとおりでございますが、感染拡大防止のための庁舎への取組としては、アルコールとか次亜塩素酸ナトリウムなどにおける消毒、あるいは手指の消毒とか、透明ビニール、アクリル板の設置など、あとは座席の距離の確保、職員のマスク着用などをやっているところでございます。
また、来庁時においては、サーマルカメラによる検温への協力依頼につきましても１月から実施しているところでございます。
転入や転出などの異動が増加する３月末から４月上旬における市庁舎等の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでの感染拡大防止策を講じていくとともに、転出届や各種証明書等の請求について、昨年３月から窓口来庁が不要な郵送の方法による手続の勧奨についてホームページなどを通じて周知を図っております。
今後も引き続き周知に努めてまいりたいと思います。
114 ◯松永隆志君［91頁］
ありがとうございました。
そしたら、
新型コロナウイルス感染症対策については、以上にしたいと思います。
一つだけ、前回、学校給食無償化もコロナ対策の一つになるのではないかということで、考え方においては、もう地域限定とか期間限定とかいろんな考えがあろうかと思うのですけれども、これについてもちょっと御検討いただけたのかなとは思うのですけれども、市長の指摘、お考えでも結構ですので、それについて何かありますか。なければ、もうよかということでパスしてもらっても結構でございます。
115 ◯市長（宮本明雄君）［91頁］
前回の議会で学校給食の無料化の御提案がありましたが、現在食材費だけを頂いているという状況なのですけれども、これらは全国的な問題だと思っておりまして、今のところそういう情報が伝わってきているということではございません。
あらゆる意味で、いろんなところに痛手といいますか、コロナの感染症による影響というものは広まっていると思っておりますけれども、長崎牛を学校給食に使うとか、そういうことはやられておりますけども、無料化の部分につきましては、まだ、そういうことが行われているとは、これまで行われたところは別ですけれども、コロナの影響でということは聞いていないところでございます。
116 ◯松永隆志君［91頁］
そしたら、２番目の諫早市の危機管理体制についてお伺いいたしたいと思います。
この危機管理については、もう私も何度か質問させていただきまして、危機管理の専門部署をやっぱり設けていくべきではないかと。
それも、今、総務の中に消防とか防災とか、そういう対応でやっておられるということですけれども、そういうものではなく、やっぱり専門人員としてのものでどうかということで、以前お伺いしましたが、市長もどのような形が最もよいのか研究したいという御発言もありました。
やっぱり危機管理専門官とか置いたりとかいうところもありますし、それらにつきまして、もうこれだけいろんな災害、そして、このコロナ含めての緊急事態の中で新年度に向けて組織の見直し等について何かお考えがありましたら、お答え願いたいと思っております。
117 ◯総務部長（竹市保彦君）［91頁］
危機管理体制についての御質問に答弁申し上げます。
現在、防災に関する業務につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、総務部の総務課で所掌をしているということでございます。
総務課、14名の職員がおりますけども、消防・防災担当の参事以下６名の職員を消防・防災担当として配置しているところでございます。
災害対応につきましては、消防・防災担当をはじめとする総務課職員だけではなく、それぞれの状況、段階に応じて市全体で対応をしているところでございますけども、平常時から様々な視点で検討し、市全体で対応していくと、これは、危機管理についてもそのような必要があると考えているところでございます。
各自治体における危機管理に関する組織につきましては、それぞれの自治体の規模や置かれている状況、あるいは、所掌される業務の内容や範囲、組織間の関係などによってその在り方が異なっていると、各自治体の状況によって違いがいろいろあるということでございます。
ただ、これまでの常識や想定を超えるような異常気象による自然災害や、現在、100年に一度と言われております新型コロナウイルスのような感染症等に対応していくためには、常に最悪の事態を想定しながら危機管理を図っていく必要がございます。
また、昨年の台風等への対応の本市の状況などを考えますと、本市における防災体制の在り方や組織、対応の見直しの必要性については、現在の人員の問題も含め検討する時期が来ていると考えているところでございます。
118 ◯松永隆志君［92頁］
今の回答を聞いていますと、必要性は認めるけれども、検討中なのか、そういうふうな方向で進めていこうとしておられるのか、ちょっと曖昧だったのです。
確かに、消防とか防災とか、それは今の体制でしっかりやっておられると思うのです。しかし、危機管理というのは、一つ別の次元ではないかなと。実際に平時からそれをやっていく。私が、なぜこれを前から言うかというと、以前も話したと思いますけれども、一度視察に行った、茨城県の常総市、これは、人口は諫早より小さいところです。そこでは、つい最近鬼怒川の氾濫があったと。そういう水害やなんかを受けて、危機管理としての危機管理官というものを設置して、そして、避難体制とか市の組織の在り方とか、そういったものを徹底的に見直していったと。そういうふうなところがあります。
実際に、災害やなんかを受けて、目の前にあったら、そういうふうな体制取らんばいかんなというところがあると思うのです。
諫早も昭和32年、諫早大水害、それから、もう長い年数たちました。普通の消防・防災の体制というのは、確かに訓練等も行っておられますので、その辺については私も理解するのですけれども、専門部署を置く、もう今の人数を回していったって、それはいかんのです。
そこには、新たな人員として、まずトップになる人、そして数名の少数精鋭でも構わないと思いますけれども、そういうところで人員を配置していくことというのは絶対に必要なことですし、それによって総務とか消防・防災のほうもうまく機能していくのではないかなと。
よその事例やなんかをやはりきちんと学んでいくと、そういう管理体制が必要ではないかなという気がするのですけれども、総務部長のお考えというか、また、市長のお考えとして、その辺は検討の余地はないのでしょうか。検討されると言われたのか、その辺がちょっと曖昧だったもので、よろしくお願いいたします。
119 ◯市長（宮本明雄君）［92頁］
危機管理体制についての組織の見直しといいますか、強化といいますか、そういうことだと思います。
鬼怒川につきましては、情報伝達がうまくいかなかったというのが最大の課題になっておりまして、そういう意味で、常総市さんも避難勧告が遅れたということもあって、そういう見直しをされたものと思っております。
今、総務課で先ほど総務部長が申しましたように、６人の専任職員で防災関係を担当させていただいておりますけれども、総務課というと範囲が広い、法律から行政の在り方から、公平委員会もそうですし、いろんな意味で業務がほかの部署に属さない部分を所管しているというのが総務課の仕事といいますか所掌事務でございまして、それが、市民から見ると分かりにくいかなと思っております。そういう意味では、名前はどうなるか分かりませんけれども、そういう危機管理を担当する独立した部署を設置するのが望ましいのかなと思っておりますけれども、今の体制のよさと、今の体制の弱さというものを検討した上で、しかるべき体制というものも決めていきたいなと思っております。
災害対策本部というのがすぐできるのですけれども、何となく市民の方からみると、総務課といいますと全体を所掌しているみたいなイメージで見られるというふうに思っておりまして、防災とか消防とかそういう部分について総務課が所管しているというのは、なかなか分かりづらい部分もあるかなというふうに思いますので、市民の皆様から見たところの消防・防災といいますか危機管理の体制の在り方というものを検討していく中で一定の結論が出るのではないかと私は思っております。
120 ◯松永隆志君［92頁］
ただいまの市長の答弁、前向きな御発言というふうに受け取っております。
それと、もう一つが、今の行政体制は前々から言うように、危機管理というのは至って不得手なのです。なぜかと言ったら、悪いことの想定を皆さん方が日常からできるかといったら、それできないのです、普通の役所は。
前向きな明るい方向の計画はできても、暗い計画というか地震が起きてここで何人か死ぬ、水害が起きてこうすると。そういうふうな想定というのは、役所は当然できないのです。できないというか、そういうのは不得手という言い方をしたいと思います。
それが日本の役所機構です。それが一番できているところというのは、究極、防衛省、そして、自衛隊。ここは、最悪を想定しながらやっている部署なのです。だから、常総市の危機管理官も自衛隊のＯＢの方というか自衛隊経験の方で、そういう危機管理の方を据えて、常々最悪想定でやっておられる。
今回のコロナでダイヤモンドプリンセス号の対応でいろんな看護師さんとか医療関係者が行きましたけれども、あの中で一人もコロナにかからなかったのは自衛隊組織、やはり徹底した普通からの最悪想定での訓練ができていると。ですので、そういうふうな考え方というのは、やはり災害とかに対して非常に役に立つのかなと。
ですので、専門にそういうふうなことを考えていただく。それに危機管理を専門とするような、今、いろんな大学やなんかでも危機管理というものがあろうかと思いますので、その辺について、市長も今の前向きな御答弁の中で、新年度に向けてそういうものも御検討いただいて、新たな組織設置に向けていただければと思います。これは、お願いにしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そしたら、あと最後の課題なのですけれども、これは、もうどっちかというと明るい課題です。
本明川の下流域、調整池のところには、今、既にボートの練習場ができています。ボートといいましても、大村の競艇ではなくて、ボート競技のボートでございます。市民の皆さんも知っておられる方は知っておられるけれども、市報等を見られて知っておられる方は確かにおられますが、まだ一般的になじみが薄うございます。
このボートに関する環境というのは、ボート関係者から、西日本、全国的に見ても非常に練習環境としていい場所だというお話もお伺いいたしております。今後、どういうふうに諫早市として取り組んでいくかということでお伺いしたいのですけども。
まず、現在の状況と具体的に諫早市がこのボート競技に対しての支援を今までどういうふうな形で行ってきたか。この２点は関連しますので、この１、２併せてお伺いいたしたいと思います。
121 ◯市長（宮本明雄君）［93頁］
本明川のボート競技に関してでございます。
国営諫早湾干拓事業により創出されました本明川下流域でございますけれども、直線で5,000メートルを超える長さがございまして、この流域は淡水で、ボートのメンテナンス負担が少ないということで淡水のほうが向いているということでございます。
また、年間を通して風や波の影響を受けにくいという自然環境は、世界的にも優れたポテンシャルであると、全日本代表選手、コーチ等から高い評価を受けているところでございます。
現在、日常的に利用しておられます社会人チームもございまして、あと、大村高校の漕艇部、大村城南高校ボート部におきましては、各種大会で数多く入賞をされているなど、全国的に誇る輝かしい成績を収められております。長崎県の社会人チームもいい成績を収められているところでございます。
また、市街地に近いという立地条件などもございまして、今年で３年連続３回目となる全日本代表チームの合宿が行われるなど、県外から実業団や大学のチームが合宿に訪れられているところでございます。また、３月にはＵ19の強化合宿も予定されているということで、非常に評価は高いということでございます。
このほか、平成29年度には、県高校新人戦やＵ19の九州選考レース、そして、昨年６月には県高等学校ボート選手権大会が開催されるなど、ボート競技の大会も実施されております。
この本明川におきますボート練習場は、これまで国において来場者用の駐車場のスペースや安全で円滑なボート搬出のための管理用スロープを整備していただきました。また、県におきましては、艇庫整備に係る県有地の貸与や不知火橋からの進入路の整備、桟橋等の係留に係ります水面の占用申請並びに使用許可が行われております。
市におきましては、合宿時におきます宿泊支援及び干拓地のにぎわいやボートの競技人口を増やすことを目的といたしました体験会、見学会等を実施するなど、国・県・市並びに市民が連携して支援してきているところでございます。
また、本年度は、既に予算を可決していただいておりますけれども、県と連携をいたしまして整備を進めております5,000メートルの常設センターブイ、目印になるブイでございます。来月下旬に完成の予定でございまして、練習環境が向上するということになります。
このセンターブイを活用することによりまして、全日本代表や社会人のチーム、県立高校などの競技力向上が図られるものと考えております。本明川で練習された選手の活躍を期待したいと思っています。
ボート協会の会長にもお会いしましたし、選手強化の責任者であるボートの常務理事さん等のお話を聞きましたけれども、すごく評価が高いというのは、理想的な川幅だそうでございまして、この辺りは150メートルから200メートルぐらいです、川幅が。
それから、直線で5,000メートル取れるということ、その間に橋等の障害物がないということ、そういうことが非常に高く評価をされているということと、立地が非常に市街地に近いと、湖等でやられる場合が多いそうですけれども、非常に市街地から時間がかかるというようなこともありまして、総合的に評価が高いということで言われておりまして、全日本の強化合宿が３年連続で行われるというのは、その証ではないかなと思っております。
市といたしましても、県に要望をさせていただいておりまして、今、艇庫等あるのですけれども、これを公認コースにしたいなと思っているというようなことでございます。
122 ◯松永隆志君［94頁］
市長の御発言ありましたように、私も同感でございます。私は、西日本一、全国有数と思っておりましたら、市長の答弁を見たら、世界的にも類を見ないような環境というところで、もう一ランク上の評価を、市長、されておられるようでございまして、確かにあの川幅と、そして直線の５キロメートルというのはない場所ではないかと思います。
そこできちんと選手として育った人は、やっぱり諫早育ちの選手ですし、いろんな大会等もできる可能性もありまして、スポーツのまち諫早という看板の一つに、このボート競技というのは加えていっていいのではないかと、私、思っております。
確かにサッカーとか野球等に比べましてマイナーなスポーツかもしれません。しかし、マイナーなスポーツであるからこそ、やはり諫早市として支援していく価値のある競技ではないかと思っております。
もう絶対にあそこからよその、それ以上の練習環境ないのですから逃げていかれることもありません。急にどっかよその市に行ってやりますよとか、そういうお話もないわけです。あそこできちんとやっていかれるので、今からもっともっと支援をしていけば、そして、その支援のやり方もいろいろあろうかと思います。
まず第一には、市民の方に認知していただかないといけない。ボート競技というのがどういうものなのか。若い世代の方、長田出身で全国的にも有名な選手もおられるというお話も聞いております。
そういう若い方々を育てていくような環境をつくっていく、もう一つが、あそこの場所、今、市長が言われました艇庫の整備、そして、あの進入路、確かに一部されておりますけど、まだ大型車両やなんかが入っていくような環境ではないわけなのです。
本当ならば、観客を含めてバスなどで進入できるような環境をつくっていく、そのためには、あそこの堤防敷とかなんかにつきましてもいろいろ工夫が必要かと思います。
以前、諫早湾干拓事業の工事のときには、あそこの天狗鼻のところまで大型車両がずっとおる。簡易でございましたけれども、道路もありました。言ってみれば、ああいうふうな環境、幅の大型車両が通るようなものを造って、できますならば、観客席とかなんか、いろんな周辺環境を備えていきますと、日本一のボート施設、ボート競技施設になろうかと思います。
有名なところでは、戸田のボードがありますけれども、これ以上の日本最高のボートのメッカとなるように、市長、そのような方向で頑張っていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか、同感のところでございますので、同じ意見として。
123 ◯市長（宮本明雄君）［94頁］
今も艇庫は、長崎県のボート協会が所有している艇庫がございますけれども、そういう意味で、まだまだ環境がそろっていないというのは確かなことでございます。
ここは、３年、４年でその評価が分かってきましたので、これから力を入れて、おっしゃるように、もう環境そのものは物すごくいい環境だという評価を全体的に受けているということですので、まず、今からやるべきことは艇庫の問題もありますし、全国的な大会が開けるような整備と。その前提になるのは、やはり公認コースを取らんといかんということになるだろうと思います。
公認コースではないと正式な試合はできないということになるだろうと思いますので、それに向けて努力をしていきたいなと思いますし、県にも要望をしておりまして、公認コースについて、今、長崎県は公認コースというのは、琴海にございます。
ただ、あまり使われていないというのが実態でございまして、形上湾というところにあるのですけれども、そういう意味では、市街地にも近いですし、いい場所に整備を市も一定の負担はするべきだと思っておりますけれども、そういうことができればなと思いまして要望もさせていただいているところでございます。
124 ◯松永隆志君［95頁］
３番のことでもう触れておられますけども、私も、このボート競技については、そして、調整池の有効活用、県としても積極的に取り組んでいただけるものと思います。ですので、市からの要望と同時に県と一緒に、このボート競技支援の協議会などを設立していただいて県に働きかけて、その中で、この諫早市の本明川下流域のボート振興について取り組んでいただきたいと思いますけれども、県に対して、そういうふうな協議会設立について要望していただけますでしょうか。
125 ◯政策振興部長（中田誠人君）［95頁］
県との連携についての御質問にお答え申し上げます。
県との連携につきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、センターブイなどの練習環境の整備や国・県・市・民間団体等により組織された諫早湾干拓にぎわい創出協議会におきまして、昨年２月にはボート日本代表チーム強化合宿の見学会を実施し、約80名の方に、11月には、ボート・カヌー等の体験会を開催し300名以上の方に御来場いただくなど、ハードとソフトの両面で連携して、ボート競技の振興に取り組んでいるところでございます。
今後も、本明川におけるボート練習場のポテンシャルを最大限に生かすよう、引き続き、国や県、競技団体と連携してボート競技の振興に努めるとともに、県スポーツコミッション、諫早観光物産コンベンション協会等とも協力して合宿誘致などに努めたいと考えております。
126 ◯松永隆志君［95頁］
ありがとうございます。とにかく県とよく連携を取って、できればもう、このボートに関する協議会など組織をつくって振興を進めていっていただいて、県にも応分の負担をいただいて、推進を図っていただきたいと思います。
ボートのまち諫早、同じボートのまちでも、お隣、大村は競艇、こちらは、健全スポーツのボート競技のまちという、そういうふうなイメージを全国的にも発信できていけたらと思っておりますので、今後ともよろしく取組をお願いいたしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
127 ◯議長（田川伸隆君）［95頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時13分 休憩
午後３時30分 再開
128 ◯議長（田川伸隆君）［95頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄議員。
129 ◯山口喜久雄君［95頁］
公明党の山口喜久雄でございます。
私の質問も今議会で最後になります。旧市時代の平成11年から６期22年間、諫早市議会議員として、毎議会の一般質問をはじめとして、真摯に市勢向上のために取り組んでまいったつもりでございます。
当局におかれましても、定年退職をされる方が何人もおられます。長きにわたり大変お疲れさまでございました。
私も、最後の質問をしっかり努めてまいりますので、市当局におかれましても、前向きの答弁をお願いいたします。
それでは質問に入ります。
まず質問の大きな１番目、市営住宅を今回取り上げておりますけれども、合併前から合併後にかけて市営住宅の風呂釜を公費で設置をしていただくと、前は自己負担でするようになっていたのですけれど、それを公費で設置してくれということで要望しておりました。質問の中に入れておりましたけれども、それが公費設置、それもシャワーつきに取替えが進められたのが、この時期でございます。
そういう意味では、市営住宅についてもいろんな角度から市が尽力をされてきたことは重々分かっている上で、質問をさせていただいております。
既設の市営住宅への外付けエレベーター設置について、小項目１番目、県営住宅西諫早団地の改修計画の基本構想策定に伴う、アンケートの内容についてでございますが、長崎県で実施されたものでありますが、この質問に関係しますものですから、どのような内容であったものか、お尋ねいたします。
130 ◯政策振興部長（中田誠人君）［96頁］
県営西諫早団地建替基本構想に伴うアンケートについてお答えいたします。
先ほど、福田議員の御質問にもお答えしましたとおり、長崎県では、老朽化が進む県営西諫早団地において、今後、段階的な用途廃止を含む集約建替や住戸改善を進める必要があることから、余剰地の活用を含めた全体を包括する大きな方針として、本年度、西諫早団地建替基本構想策定業務を実施されております。
基本構想の策定に当たり、高台にある県営西諫早団地が抱える、高齢者の移動手段や買い物支援といった課題解決に向けての方策についても検討すべきことから、昨年12月にアンケート調査が実施され、現在集計・分析を進めているところとお聞きしております。
アンケートにつきましては、県営西諫早団地にお住まいの方と、それ以外の西諫早ニュータウンにお住まいの方に対して実施されており、県営西諫早団地にお住まいの方につきましては、建替やエレベーター設置といった既存住棟のリニューアル後の居住希望や、現在の困り事のほか、西諫早団地とその周辺に希望するサービスについてお尋ねされております。
また、西諫早ニュータウンにお住まいの方につきましては、世帯状況や現在の住まいに関することのほか、将来の住み替えや日常生活に関することなど、21項目についてお尋ねがされております。
131 ◯山口喜久雄君［96頁］
そういう内容でお尋ねがあっているということでございます。
次に、小項目２番目、本年１月末頃に県の担当課にお尋ねをいたしました時点では、もし間違っているところがあったら、訂正をお願いしたいのですけれども、基本構想の策定を考えていると、具体的にどこの棟を建て替えるかとか、まだ何も決まっていないということで、何か決まったように、うわさが流れているようなところがあって、まだ具体的にどこの棟を建て替えるとか、この時点では、まだ何も決まっていないと、そういうお話でした。
建替改修して、今話のあったアンケートのとおり、既設住宅への外付けエレベーター設置や高層化による余剰地の活用などが考えられると、現在アンケートの整理中であるとの返事を頂いたところでございます。あれから二、三週間が過ぎようとしておりますが、この改修計画・基本構想はどこまで進捗しているのかということ、また、基本構想はいつ頃出来上がる予定なのかということで、お尋ねいたします。
132 ◯政策振興部長（中田誠人君）［96頁］
基本構想の策定業務の進捗状況についてお答えいたします。
西諫早団地建替基本構想策定業務につきましては、受託業者との間で、年度内を期限として委託契約が締結されております。
ただ、この委託業務の中で、先ほど御説明いたしましたアンケートが実施されておりますが、県からは、このアンケートの対象範囲を当初予定より拡大したことなどにより、業務量が増大したため、令和３年６月まで契約期間を延長するとお聞きしております。
なお、基本構想の策定時期につきましては、当該業務の契約期間終了時を予定しているとのことでございます。
133 ◯山口喜久雄君［96頁］
３カ月延びたのですね、分かりました。
次に、小項目３番目、先ほどからお話があっております、この計画の中に位置づけが検討されている既設住宅への外付けエレベーター設置です。既に深掘団地とか、いろんな県の団地で実施済みでございますけれども、その考え方を諫早市でも取り入れる考えはないか、お尋ねいたします。
この話をすると、必ずよく出てくるのが、答弁の先に言ってすみません。
よく出てくるのが、改修工事により利便性は向上するが、家賃が上昇するため、これは既に実施されておるのです、県営住宅のバリアフリーをするに当たっての県の土木部住宅課の方の報告書みたいなのがあって、インターネットで拾いました。家賃が上昇するため、住民の同意形成が必要であった。そのための説明会を行い、住民の同意を求めることとしたが、高齢化に対して意識の低い若い世代から反対が出て、説明会自体が紛糾することが予想された。そこで事前にアンケートを行い、住民の意見を十分検討し、説明会に臨んだということで、当日は、65歳以上の住宅内事故での死者数が、交通事故のそれを大きく上回っていることから説明したりとか、この事業がどうしても必要であるということを説明したりとか、あとは、１階、２階の方たちについては、利便性が非常に少ないので、当然のことながら、１階、２階の方の了解を得るために、１階、２階の方も恩恵があるという形で、エレベーター設置するだけではなくて、１階、２階の人が喜んでくれるような工事も一緒に実施して、説明して納得していただいたという経緯があります。もし、そういうことを理由にできないとおっしゃるようであれば、そういう例もございますので、よろしくお願いいたします。
134 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［97頁］
既設市営住宅への外付けエレベーター設置についてお答えいたします。
基本構想の概要について、県にお聞きしたところ、高層化により新築する新築棟、既存住宅をリニューアルする住戸改善棟を配置する計画となっておりますが、具体的な配置等は決まっていないとのことでございます。
この住戸改善棟に行う改修イメージとして、バリアフリー化や外付けエレベーター設置が、入居者へのアンケート調査配布の際に示されておりますが、本市における市営住宅へのエレベーター設置については、敷地内の設置場所や建物の構造上の問題等があることから、現況のままで県が示しているイメージのように、取り込むことは難しいと思われます。
現在、市営住宅につきましては、既設住宅の有効活用を図るため、耐久性の向上・劣化防止を図る改修やバリアフリー化を含めた居住性・安全性を向上させる改修を計画的に行いながら、建物の長寿命化を図っているところでございます。
なお、平成14年度に高齢化社会に対応するため、国が示す公営住宅等整備基準において、三階建以上の公営住宅には、エレベーター設置が義務づけられたことから、今後建替の際には、この基準に基づいた整備を進めてまいりたいと考えております。
135 ◯山口喜久雄君［97頁］
そういう答えが来ると思っておりました。
基本的に、人間って不思議なもので、目の前に物が建ち始めると、あれいいなと。例えば西諫早市営住宅の団地の古い住宅の中に外付けの階段型の室型エレベーターがついた時点で、いいなと、うちの団地にもほしいよねというのが、当然いろんなところから要望が上がってくると思うのです。
ですから、それを先駆けて今質問しているわけですけれど、そういう検討をぜひいろんな形でやっていただきたいと、何遍も同じことを申し上げておりますけれども、これについては、また時間がありましたら、後ほど再質問させていただきます。
次に、大項目２番目です。マイナンバーカードを利用してのコンビニでの住民票等の交付について、小項目１番目、住民基本台帳関係システムのオープン化の改修が出来次第、コンビニでの住民票等などの交付ができるようになるのか、お尋ねいたします。
136 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［97頁］
住民票などのコンビニ交付サービスについてお答えいたします。
現在、本市ではコンビニ交付サービスの導入につきまして検討を行っているところでございますけれども、コンビニ交付サービスを利用するためには、地方公共団体情報システム機構が提供する証明書交付サービスシステムへ加入する必要がございます。
現在、本市におきましては、住民情報系システムを従来のシステムからパッケージシステムへ移行するための作業に取り組んでいるところでございまして、この新システムはコンビニ交付サービスに容易に対応できるものとなっております。新システム稼働後は、効率よくコンビニ交付サービスの導入ができるものと考えております。
新システムは令和４年１月に稼働予定でありますが、コンビニ交付サービスは運用テストなど、約６カ月間の作業期間が必要でありますから、令和４年度中の導入を目指しているところでございます。
137 ◯山口喜久雄君［98頁］
そうしたら、令和４年度中にもコンビニで、要するにマイナンバーカードを利用しての住民票等の交付についてもできるということで、思っていいということですね。
分かりました。間違いないですね。
その内容ですけれども、住民基本台帳関係システムのオープン化の改修、その後です。小項目２番目です。住民票のほかにはどのような証明書などが交付できるのかということで、お尋ねいたします。
138 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［98頁］
コンビニ交付サービスで取得できる証明書の種類についてお答えいたします。
地方公共団体情報システム機構が提供するコンビニ交付サービスで取得できる証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しなど、そのほかに税に関する各種証明書がございます。
本市が、コンビニ交付サービスを利用して交付する証明書の種類につきましては、現在まだ具体的な決定はしておりませんけれども、他市の事例を参考にいたしまして、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
139 ◯山口喜久雄君［98頁］
できれば、先ほど言われました各種税証明書、ここまで含んでできるようにしていただければ非常にありがたいなと、市民が喜ばれると思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
次に、大項目の３番目です。上下水道設備の効率化についてお尋ねいたします。
小項目１番目、広島県福山市のように、浄水場から配水池までの送水ポンプの稼働に人工知能、ＡＩを活用する考えはないかという質問でございます。福山市ではＡＩの予測を基に、水道の供給に支障がないと判断すれば、電力消費が一番高まっている時間帯を、逆にＡＩが判断して、ここ大丈夫ですよ、ポンプを少し止めても大丈夫ですよということで判断すれば、ポンプの稼働を調整することによって、電力会社から数百万円単位の報酬を得るとともに、将来的には人の削減、省人化にもつなげる、そういう方向に持っていこうというふうに考えているという新聞報道もあっております。このような取組に諫早市でも取り組めないか、お尋ねいたします。
140 ◯上下水道局次長（御所清隆君）［98頁］
人工知能の活用についてでございます。
浄水場から配水池への送水ポンプの稼働は多くの電力を使用することから、福山市では電力会社からの要請に基づき、工場の稼働や家庭での冷暖房の使用などで、消費電力が多い日中の時間帯に送水ポンプを停止することで、電力会社から報酬を受けられる制度を、令和３年度から活用する予定ということでございます。
福山市の例で申し上げますと、過去３カ年のデータを集積した人工知能ＡＩを活用するものでありまして、送水ポンプの稼働に、このＡＩの予測を基に電力会社から要請があった時間帯におきまして、水道の供給に支障がないと判断すれば、ポンプの稼働をその前後の時間帯に調整し、電力消費の平準化を図る計画ということを聞いております。
上下水道局では、電力会社であります九州電力に問合せをいたしましたところ、このような電力不足が懸念される場合の制度はあるということでございますけれど、今のところ九州管内で、電力不足が逼迫するような事態は、ほとんど発生していないということでございます。
本市の水道施設におけます送水ポンプの稼働につきましては、自動運転により安定した水道水の供給ができておりますが、今後は人工知能ＡＩの活用につきまして、施設管理の効率化や人員の削減効果などの情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
141 ◯山口喜久雄君［98頁］
今、電力が逼迫する事態が今のところ生じていないという答弁がございましたけれども、私の携帯がおかしいのでしょうか、電力が逼迫して非常にこまっていますといメールが来るのですけれど、皆さんのところには来ていませんか。
要するに、火力発電の古いのをどんどん回して、必死になって電力を発電していますけれどというのは来ていませんですか。
電力が逼迫していないというか、逼迫する可能性も十分考えられますので、そこら辺も含めまして、いろいろ検討していただければなと思います。
今、急にお尋ねしてすみません。前もって言っておけばよかったのですけれど、最近そういうメールが来たりしてです。
そして、次です。小項目２番目、この送水ポンプ稼働のような取組のほかにも、ＮＥＣや日立製作所などが開発した埋設水道管漏水検知システムやＡＩ、ＩｏＴの活用で、漏水を早期にかつ簡単に感知できるシステムや、様々な先進技術導入などへの考えはないかお尋ねをいたします。
142 ◯上下水道局長（馬場康明君）［99頁］
先ほどのメールの件でございますが、ちょっと私記憶がございませんけれども、数百万の報酬を出してまでポンプを止めてくれということは、新しい発電所を造ったりするような非常に大きな不足が生じ、本当に逼迫したときには、そういうこともあるということでございますが、今のところはそこまではなくて、電力が足りないので、できるだけ控えてくださいということは、あるということのようでございました。
それから、ただいまの御質問でございますが、上下水道設備にＡＩとかＩｏＴなどを活用した、様々な先進技術を取り入れてはどうかという御質問でございます。
現在、先端技術を活用しました研究事例といたしましては、高感度振動センサーによる埋設水道管の漏水検知を自動化する漏水検知システム、これをはじめ、スマートメーターによる水道メーターの自動検針、そしてポンプの異常運転検知などでＩｏＴ活用の研究が進んでおります。
埋設水道管の漏水検知システムとは、水道本管に直接設置しました高感度振動センサー、これを300メートル置きぐらいに設置しなくてはいけないようなのですが、これによって微弱な振動を検知しまして、ＩｏＴの通信技術を組み合わせることによりまして、高精度な漏水検知を行うというものでございます。
また、管路の施設の材質とか、設置の時期とか、設置場所の土壌や地表の交通量、こういった膨大なデータから管路の劣化診断の更新の優先順位、そういった決定をＡＩで行います管路劣化診断、こういった実証実験も今行われているところでございます。
このように、全国的にまだ研究中や実証実験の段階のものも多くございまして、本市ではまだ導入には至っていないところでございます。今後、安価で、密な通信網、例えばＷｉ─Ｆｉがメッセで入るとか、そういったものが期待されますので、そういったときには、コストも下がってくるということで、導入に向けた調整も行っていきたいと思っております。
そうなると、ＡＩとかＩｏＴの活用は効率化、省力化等に非常に効果があると思われますので、議員が御指摘のように、今後も新技術の活用に向けては、情報収集を行いながらコストの動向を見て、積極的に取り入れていきたいと考えているところでございます。
143 ◯山口喜久雄君［99頁］
すみません。ありがとうございました。
ぜひ、前向きに検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大項目４番目です。
新型コロナウイルスワクチン接種について、もう何人もの議員が、取り上げていらっしゃって、全体が分かりにくいということもありまして、小項目１番目市町村の主な役割はどのようになっているか、お尋ねいたします。
144 ◯市長（宮本明雄君）［99頁］
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で、市町村の主な役割ということでございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、昨年12月上旬のイギリスを皮切りに、世界各国で接種が始まっておりますけれども、先進国を中心にワクチン接種が進められる一方で、多くの途上国では、ワクチンの確保や接種開始のめどが立っていない現状に、ＷＨＯ世界保健機関でございますけれども、世界は破滅的な道徳的失敗の瀬戸際にあると、危機感を表明したところでございます。
その一方で、我が国では、ファイザー社、アストラゼネカ社及びモデルナ社の３社から、３億1,400万回分の供給を受けることとなっておりまして、そのうちファイザー社のワクチンが今月14日に薬事承認されまして、全国の約４万人の医療従事者の方に対しまして、先行してワクチン接種が開始されたところでございます。
このワクチン接種に関しましては、昨年12月の予防接種法の一部改正によりまして、予防接種法に基づく緊急的な臨時の予防接種として位置づけられまして、国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において住民を対象に予防接種を実施するものでございます。
まず初めに、国の主な役割から申し上げますと、ワクチンや注射針等の確保、接種順位及び接種時期の決定、接種後に健康被害が生じた場合におけます、接種との因果関係に係る審査認定がございます。
次に、県の主な役割でございますけれども、ワクチンの卸業者の選定、国から配分されましたワクチンの市町村への割当て、接種後の副反応に係る相談、市町村の事務の支援などがございます。
最後に市の役割でございますけれども、広く市民の皆様にワクチンを接種していただく役目を担うということになります。
具体的には、できるだけ多くの方に接種していただくための集団接種会場の確保や、そこで従事していただく医師、看護師等の確保も必要とされております。
そのほかにも、ワクチン接種券の送付や、ワクチン接種に関する情報発信及び相談窓口の設置、または接種後に健康被害が生じた場合の健康被害救済の申請受付等を行うものでございます。
ワクチンの供給などに課題もございますけれども、国からの情報を基に県や医師会等の関係団体との連携を図りながら、円滑にワクチン接種を進めていけるように努めてまいりたいと思っております。
145 ◯山口喜久雄君［ 100頁］
ありがとうございました。
次に、小項目２番目です。接種に関する全体の流れはどのようになっているか、お尋ねいたします。
146
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 100頁］
ワクチン接種に関する全体の流れということでございます。
ワクチン接種につきましては、まず２月17日以降、国立病院機構、地域医療機能推進機構及び労働者健康安全機構の医療従事者が先行接種を行い、続けて全国の医療従事者等の接種が行われる予定となっております。
４月以降、市民への接種が始まる予定ですが、まず高齢者の方、次が、基礎疾患がある方などを優先をし、順次接種を進めていくとされております。
医療従事者以外の方のワクチン接種に当たりましては、３月下旬より順次接種券を送付することとされておりますので、接種券が届いたら医療機関、または市に接種日、接種時間を、予約していただくことになると考えております。
接種日の当日になりますと、医療機関または集団接種会場に足を運んでいただき、医師の予診を受けてからワクチンの接種となります。
なお、ワクチン接種後は、15分から30分程度の経過観察が必要とされております。
147 ◯山口喜久雄君［ 100頁］
細かくお尋ねいたします。この医療用の方たちの注射器は５回分なのか、６回分なのか、それとも混合で来るのか、どんなふうになっていますか。
それと医療従事者が100万人ぐらい増えるというお話があっておりますけれども、それもそうなのでしょうか。
148
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 100頁］
注射器の問題につきましては、政府が先に購入されたのが５回接種分、諫早市で普通の予防接種のときには、５回接種ができるような注射器であったということで、６回分注射ができる特殊な注射器があるわけですけれど、それについては、政府で現在調達をされているということで伺っております。
ちなみに、先行接種される諫早総合病院とか、先行する医療従事者、こちらについては、６回接種されるという位置づけだったと、伺っております。確かそうだったと思います。
ただ、全体の計画がまだ分かりませんので、現在のところは１つのバイアルで５回分接種できるものということで、いろいろな数字とか、計算なんかはそんなふうにさせていただいております。
十分注射器が調達できれば、そんな心配はもう要らないのかなと思いますけれど、この辺についても、国でまとめて調達されるということでございます。
それから、100万人増えるという話でございますが、医療従事者等の中の、先行ではなくて、その次の医療従事者等のほうでございますが、そこが100万人増えるというお話。私も報道で見たわけですけれども、そこら辺もあくまで概数でございまして、多分最初に国からの何百万人とだされた数字は、純粋に医療、医師、看護師、歯科医師とか、そういう方たちだけの数だったのかなと、その後その機関にお勤めの方の周辺の方々、そういった数を入れたりとか、具体的に県が、各医療機関へ調査をされております。
だから、その調査をされた数字を集計したら、増えたのではないのかなと推測しておりますが、もちろんそうなったとしても、接種ができるように、国で準備をされるのではないかと思っております。
149 ◯山口喜久雄君［ 101頁］
次に、小項目３番目、本年４月から採用される医療従事者、この方たちは接種対象になっているのか、若干ずれ込む可能性がなきにしもあらずで、そういう意味では心配される方もいらっしゃるのかなと思って、接種対象になるのかどうか、４月から採用される新採用の方です。お尋ねいたします。
150
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 101頁］
医療従事者の優先接種についての御質問でございますが、現在のスケジュールでは、17日から医療従事者のワクチン接種が始まり、４月に採用された医療従事者の方については、医療従事者の接種は終わっており、高齢者の接種へ移行しているのではないかと思っております。スケジュールとしては。
しかしながら、感染症患者とか、あるいは感染症の疑いのある患者に直接医療を提供する施設の職員につきましては、優先してワクチンの接種が必要であるということから、本年４月から採用される医療従事者の方に対しましては、採用後の４月１日以降よりワクチンを接種できるとの見解が、先日国から示されたところでございます。
151 ◯山口喜久雄君［ 101頁］
よかったです。次です。
小項目４番目ですけれど、先ほど質問でも皆さんからあっておりますけれども、本年１月27日、川崎市での厚生労働省とのワクチン接種訓練において見えてきた課題があるかをお尋ねいたします。
152
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 101頁］
川崎市での厚生労働省とのワクチン接種の共同訓練において見えてきた課題についての御質問でございます。
川崎市における訓練での課題でございますが、接種前の予診に要する時間が想定よりも長くかかったと言われております。
また、接種前の待機場所、あるいは接種後の経過観察の場所についても、十分な広さが必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
今後、厚生労働省から今回の共同訓練の検証結果が提供されるものと考えております。その検証結果も参考にして、円滑にワクチン接種を進める体制づくりを検討してまいりたいと思います。
153 ◯山口喜久雄君［ 101頁］
終了後のレポートみたいなのがあって、そのレポートの中には、予診票記入に結構時間がかかった。７分10秒かかったというのと、あと動線の工夫が必要ではなかったかということと、あと服の着脱に時間がかかったということで、Ｔシャツなんかを使ったほうがいいのではないかという、そこら辺のところがあるようでございます。
それで予診票なのですけれども、予診票の中で、新型コロナワクチンの説明書を読んで、効果や副反応などについて理解しましたかということがあったり、現在何らかの病気にかかって治療、投薬などを受けていますかということで、病名にチェックを入れる項目があります。その病気を診てもらっている医師に、今日の予防接種を受けてよいと言われましたかというチェック項目もあります。あと、２週間以内に予防接種を受けましたかという項目もあります。
こういう項目については、前もって知っておかないと、なかなかその場でぱっと確認ができなかったりされることもあるし、こういう人たちだったら、予防接種はもうちょっと後で受けたのにという、普通の予防接種を、要するに13日以内に受けたらいかんという縛りがあります。重複してはいけないという。それを前もって知ってたら、自分の予定を変更したのにという、そういうこともあったりして、予診票というのは、前もってクーポンなんかと一緒に行くのでしょうか、それともこれはその場で、現場で書くのでしょうか。
154
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 101頁］
予診票につきましては、やっと国から案が送ってきておりまして、それで、今のところは接種券と一緒の封筒に入れてお送りするように考えております。
155 ◯山口喜久雄君［ 101頁］
事前にお配りになるということですね。分かりました。前もって聞いておかないと、いきなり答えるのは大変だと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、すみません。服をなるべく三角筋にすぐめくれるように、普通のワイシャツとかだったらなかなか上がりませんので、そこら辺の服の工夫をお願いしますということも、一応、注意書の中に入るのでしょうか。
156
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 101頁］
注意書とかの内容につきましては、全てが書いてあるわけではないのですけれども、いろいろ必要なことは記入させていただきたいと思っております。
157 ◯山口喜久雄君［ 102頁］
一応、そういうのも書くような格好になるということで、理解していいということですか。分かりました。そこまで書いておったほうが、スムーズに早く済むのではないかなということがありますものですから、お尋ねいたしております。
そしたら、小項目５番目です。
この訓練の中で見えてきた課題を改善するために、ワクチン接種時の一連の体制の中に、薬剤師会などの協力を仰ぐことはできないか、お尋ねいたします。
このことについては、日本薬剤師会から地域の薬剤師会へ、体制構築への協力願いが発出されておるようでございまして、既に長崎県ではＮ─ＣＨＡＴ普及に向けて、薬剤師会の協力を頂いておるようでございますけれども、日本薬剤師会からのお願いの中に例示されている、１から３のような分野においても、お力をお借りする必要がないか、お尋ねいたします。
158
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 102頁］
集団接種会場に、薬剤師会の協力を仰ぐことはできないかという御質問でございます。
集団接種会場の体制でございますが、現在、接種会場の場所をはじめとして、従事者につきましても、検討を行っているところでございます。
御提案頂いている薬剤師につきましても、川崎市などの参考事例を参考にさせていただきながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと思います。
159 ◯山口喜久雄君［ 102頁］
よろしくお願いいたします。
次に、小項目６番目ですけれど、我が県のワクチン業者は決まっているのかということで、また、連携は取れているのかお尋ねいたします。
委員会では、もう決まっているというような答弁があっているようでございますが、一応確認です。
160
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 102頁］
長崎県のワクチンの配送を行う業者についての御質問でございます。
長崎県では、市町ごとに卸業者の選定をしており、１月末に県内全ての卸業者が決定したとの御連絡がございました。
今後は県及び卸業者と連携して、ワクチンの配送など円滑な接種に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
161 ◯山口喜久雄君［ 102頁］
次に、小項目７番目ですけれど、諫早市においてワクチン保管用の冷凍庫であるディープフリーザーは、先ほどからも配備されているという答弁があっているように、議員からの照会もあっているようでございますが、一応確認です。
ディープフリーザーマイナス75度Ｃは確保されているのかお尋ねいたします。
162
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 102頁］
ワクチン保管用のディープフリーザーが確保できているかとの御質問でございます。
ワクチン保管用のディープフリーザーにつきましては、国が調達して、市へ直接提供されることになっております。
本市には、ファイザー社専用のディープフリーザーが、６月末までに９台割り当てられるということが見込まれております。３月までに２台、４月中に２台、５月中に３台、６月中に２台と、順次提供されるということが、今のところの予定で示されております。
現在、どこに配置するかと、配置先などを検討しているところでございます。
163 ◯山口喜久雄君［ 102頁］
きちんと配備されるということで理解してよろしいのですね。
次に、小項目８番目ですけれども、広報はどのように進めていかれるのかということで、接種券クーポンを入れる封筒なのですけれど、普通の市の封筒でそのままぽんといくと、なかなか目立ちにくい、分かりにくい、うっかり見過ごしてしまったという、そのパターンが考えられますので、封筒に何らかの工夫を、例えばどんと赤い字でクーポン入っていますよとか、封筒の色が違いますよとか、何か工夫をされているのでしょうか。
164
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 102頁］
広報についてでございますが、接種券の発送に際し、ワクチン接種に関するお知らせを同封をすることとしております。
ワクチン接種が開始されるに当たり、市民の皆様に対して、ホームページ、ＬＩＮＥなどを通じて、事前に情報を発信したいと考えております。
接種券の送付に当たりましては、先ほどお話がありましたが、接種券のほかにチラシ、あるいは予診票などを、同封するということを考えております。封筒には、ただいま御指摘がございましたが、
新型コロナウイルス感染症予防接種の御案内、無料ワクチン接種券在中というのを赤字、あるいは赤い太字で印刷して、市民の皆様にすぐに気づいていただけるような工夫をしているところでございます。
165 ◯山口喜久雄君［ 103頁］
先ほど、服の関係です、注意事項でよかったら入れてもらったがいいと申し上げましたが、検討していただいて、もしできるようであれば、ぜひ入れてもらったのがいいのかなと、脱ぎやすいようにしてきてくださいとか、暖かくなってからだったらそんなに気にしなくていいかもしれませんけれど、時期次第でしょうけれど。一応一言申し上げておきます。
そして、次、小項目９番目です。
接種予約にＬＩＮＥを活用する自治体もあるようでございますけれども、諫早市でも導入する考えはないか、お尋ねいたします。
委員会では、検討しますよというような答弁があっているようでございますが、その後、前進はあったのかお尋ねします。
166
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 103頁］
ＬＩＮＥを活用した接種予約ができないかという御質問でございます。
集団接種を実施するに当たりましては、混雑を避ける必要がございますので、接種される方の待ち時間を少なく、また密を避ける必要がございますので、接種前に予約していただくことが必要になってくると考えております。
予約方法も、電話予約のほかインターネットを経由したパソコンやスマートフォンからの予約など、広く検討しているところでございます。
お尋ねがあっているＬＩＮＥの活用でございますが、多くの方が利用されている携帯アプリの一つと認識しておりますので、御意見を参考とさせていただきたいと考えております。
167 ◯山口喜久雄君［ 103頁］
よろしくお願いいたします。たくさんの方が使っていらっしゃるアプリでございますので。次です。
小項目10番目、接種後の副反応に対応するコールセンターを設置する方向で、検討されておられますでしょうか。市を含めて県の情報もあったら、一緒にお伝え願いたいと思います。
あと、国のコールセンターの電話番号も既に発表になっていると思いますけれども、それもよかったら一緒に紹介してもらえれば助かります。
168
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 103頁］
接種後の副反応に対するコールセンターの設置ということでございます。
接種後の副反応など、医学的な知見が必要となる専門的な相談につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたが、県が担う役割ということでございます。長崎県からは、住民への接種が開始される前までに、コールセンターを設置すると聞いております。
また、本市におきましても、ワクチン接種を実施するに当たり、相談窓口を設置する方向で検討を進めております。現在でも、ワクチン接種対策室を一応組織設置しておりますので、そちらのほうにお電話がかかってきているような状況でございます。
相談窓口では、主にワクチンの接種会場に関するお問合せ、あるいは市民の皆様からの一般的疑問、質問などへの対応を考えております。
なお、副反応についても国からの情報提供を基に対応することとしておりますが、具体的なもの、あるいは医学的な知見が必要となる専門的な相談につきましては、県のコールセンターへ引き継ぐこととなると考えております。
169 ◯山口喜久雄君［ 103頁］
市のコールセンターをつくられたら、結構、市町村は接種に関わる具体的な手続に関する住民や医療機関等からの相談等と、一応なっているみたいですけれど、いろんな形で、県にかけずに市にかけてくる方もいらっしゃると思います。
まだまだ手前の段階なので、そんなに電話はないと思いますけれども、今から先増えてくる可能性もありますので、いわゆる市としてのコールセンターとしての番号は設置をするということで理解していいですか。
健康福祉センターで対応するとか、そういうパターンで行かれるつもりなのかということと、国のコールセンターの番号は、0120-761-770というのが、９時から21時まで、土日祝日も実施ということで、２月15日から100回線でもうスタートしていますと紹介があっているみたいですけれど、そういうのも含めて、諫早市としてコールセンターという電話番号を、別に設けられる予定があるのかどうかをお尋ねします。
170
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 104頁］
コールセンターと一口に言われても、一般的な相談ということでは、現在の22-1500、市役所の代表電話から、ワクチン対策室なり、コロナ対策室なりで、お受けするのかなとは思っております。
それから、先ほどから予約の話をしておりますが、予約については、予約専門のコールセンターになるのかなと、予約専門の電話というか、番号を別にするのかどうなのか、まだはっきり分かりませんけれども、そういうことであれば、当然接種券をお送りするときに、その情報もきちんと入れた上で、お送りするようにいたしたいと考えております。
171 ◯山口喜久雄君［ 104頁］
分かりました。
一通りお尋ねをいたしました。
アナフィラキシーが起こった場合の対応とかも、アドレナリン製剤等、救急措置に必要な物品を各会場に準備、常備をするとか、準備はきちんとしっかりずっと整えられるようになっているようでございますので、そういう意味では聞く必要はないのかなと思います。
先ほどの質問では、まだどこの医療機関でしてくださるとか、集団で、どこでするとかいうところまではまだ行ってないということで、今検討中とか、進捗中ということで、理解はよろしいのでしょうか。
172
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 104頁］
ワクチンの供給がいつ頃になるのか、正確なところがまだ全く分かっていないので、準備をしているということでございます。
高齢者の方、諫早市だけで４万1,000人と相当の数いらっしゃいます。それだけの方で半月とか、１カ月とか、そんな中で接種していただくとかいうことになっておりますので、集団接種というのは、やはり必要になるのかなと思っておりますし、個別のほうは、どういうふうにすれば、個別をうまくできるのかというようなところもあって、検討をしているというところでございます。
173 ◯山口喜久雄君［ 104頁］
よろしくお願いいたします。
コロナのワクチンはこれで終わりまして、途中に戻らせていただきまして、エレベーターの話をもう一遍させていただきたいと思います。
諫早市の住宅の中で、エレベーターをつける場所はもう本当に厳しいのか、どうにか工夫すれば何とかなるような場所がないのかどうか、本当に皆さんたちの要望は全く、今の時点で上がってきていないのか、そこら辺のところを含めて答弁をお願いいたします。
174 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 104頁］
エレベーターの設置の対象となります中層の建物、３階から５階ですけれども、諫早市に22住宅がございます。
先ほど御答弁いたしましたけれども、国で、設置義務を平成14年度に定めておりますけれども、それ以降の市営住宅については、エレベーターを設置いたしております。これが２住宅ございます。未設置の部分が、ですから20住宅ございます。
設置ができないという理由の中で、まず、敷地の問題でございますけれども、敷地が狭くてエレベーターを設置することで、駐車場ですとか、公園ですとか、通路のスペースがそれによってなくなると。
それから、構造上の問題といたしましては、エレベーターを設置した場合、建物への出入りが困難になる。階段の配置により、そもそもエレベーターが設置できないということで、設置できないというようなことで御答弁さし上げております。
175 ◯山口喜久雄君［ 104頁］
なかなか水かけ論で先に進みませんけれど、新しく建て替えるという、将来の新築ではなくて建替の、そういう方向性も先ほどお話がありましたので、そのときに期待をかけたいと思いますが、一応心配なところ、聞きたいところは聞かせていただきました。
まだいろいろとこれから先も出てくると思いますけれども、その都度担当課に行ってお尋ねをしなければいけないかなという状況でございます。
最後になりますけれども、私の諫早市議会議員としての質問を終わりますけれども、市長はじめ、同僚の市議会議員の方々、市の職員の方々、そして全市民の皆様方の、これからの人生におかれまして、大きな花を咲かされますことをお祈りをいたしまして、また、ますます諫早市の発展を強く願って、質問を終わらせていただきます。
大変長きにわたりありがとうございました。
176 ◯議長（田川伸隆君）［ 105頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後４時20分 休憩
午後４時35分 再開
177 ◯議長（田川伸隆君）［ 105頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後５時になりましたら、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
178 ◯中野太陽君［ 105頁］
皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問となります。日本共産党の中野太陽です。大きな項目４点について一般質問をさせていただきます。
１点目、
新型コロナウイルス感染症対策における支援についてです。
前回、12月定例会で「再び全国に緊急事態宣言など都道府県をまたぐ移動が制限されるような事態になった場合に、帰省を自粛する学生へ、何らかの支援ができないか考えたい」との御答弁がございました。今回で通算４度目の質問になりますが、検討はされたのか伺います。
179
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 105頁］
帰省を自粛する学生の支援についての御質問にお答えいたします。
学生への食糧支援についてでございますが、県外に進学している学生数は、住民基本台帳による18歳の人口と、県内高校卒業者の県外大学進学率から、約1,600人と推計されます。
学生に食糧支援を実施する場合は、本市出身の学生であることの確認、学生が県外に居住し、帰省を自粛していることやその理由など、個別の確認も必要となります。
また、食品の種類ごとの調達、衛生管理が整った保管場所の確保、さらに梱包や発送などの作業に当たっては多くの人員が必要となり、密とならないように
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した換気設備などが整った広い作業場所が必要となります。
以上のような条件を満たすことは困難と考えておりまして、実施は難しいものと判断したところでございます。
180 ◯中野太陽君［ 105頁］
検討はされたということですが、では、やらない理由は何かというのは、今先ほどのいわゆる人員の問題や場所の問題というふうに考えていいのかなと思うのですが、大村市でも南島原市でもできているのですよね。ほかのところでできているけど、諫早市でなぜできないのかというところは、どのようにお考えですか。
181
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 105頁］
先ほども申しましたけれども、諫早市におきましては、これから新型コロナウイルスのワクチン接種とかで、感染症の拡大を予防するための施策に全力を尽くすということでございますけれども、その傍ら、もしかしたらそのクラスターを発生させるかもしれない作業を並行でするということは、いかがなものかと考えておりますので、こういう結論を出したところでございます。
182 ◯中野太陽君［ 105頁］
定額給付金を詰め込む作業のときに、50人ぐらいがわっとやっているわけですよね。これも３密を控えてということでやられると思いますし、もう一つ言うなら、送るだけなら市の業者に委託して送ってもらうこともできるのではないですか。諫早市の職員が絶対やらなきゃいけないことではないでしょう、こういうときには。どう思いますか。
183
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 105頁］
作業に当たりましては、恐らく声をかけることというのは、頻繁にあることだと思います。
それから、職員でなくて外部に委託するということですけれども、職員が行うにしても、外部の方が行うにしても、密になるということ自体は変わりがないと思っているところでございます。
184 ◯中野太陽君［ 105頁］
正直言いましてね、やりたくない理由を述べているだけにしか聞こえないのですよ。やろうと思えばできるのに、やらないというふうに私には聞こえます。３密を防ぐ、名目上それは大事なことだと思いますけど、企業が例えば委託されたならば、それに全力を尽くすのは企業の役割でしょう。
そして、仕事が今少ないと言われている企業に対して、こういった仕事づくりをする、もしくはそれがひいては市民の学生、県外に出ている学生の皆さんを勇気づける、そういうふうな役割になるのに、なぜか私は今の御答弁を聞いていたら、やりたくないとしか聞こえようがないのですよね。
諫早市民が自粛して帰ってこられない。向こうでバイトで働いていて、要は働けない状況で、そういう人たちに支援するというような考えがなぜ出てこないのかなと。何か人的とか何とかそういうふうな問題があれば分かるのですけれども、先ほどの御答弁だと、私はちょっと納得できませんけどもね。
やりたくない、したくない、仕事が増える。だからしません、そういうふうにしか私は聞こえませんでした。そういうふうに思いませんか。
185
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 106頁］
繰り返しでございますけれども、やはり感染症の拡大の防止というのは、今一番やらなければいけないことだと思っているところでございます。
それから、学生の方に対する支援ということでございますけれども、何もやっていないというわけではございません。諫早市も他市と同様に支援していると思っております。
昨年の12月でございますけれども、定例会でお願いいたしました長崎ウエスレヤン大学の学生の方への学費の減免に対する支援として125万3,000円、そして本議会で議決を頂きました、同じく長崎ウエスレヤン大学の大学施設機能強化支援として１億2,200万円、合計の事業費でいいますと、１億2,325万3,000円を支給させていただいております。これで施設の機能向上だけではなく、大学の経営安定ですとか、間接的には学生さんや親御さんへの負担軽減につながるとも思っております。
県内他市の状況でございますけれども、先ほど御紹介頂きました大村市も２回ほどやられております。1,600件ぐらいとお聞きしておりますけれども、事業費で言いますと数百万円と。
南島原市も630件ぐらい、壱岐市につきましても500件ぐらいということでございます。他市と比較しても、諫早市の学生に対する支援額というのは、かなり大きいものだと考えております。
186 ◯中野太陽君［ 106頁］
ウエスレヤン大学への支援は、全く私別の話だと思いますよ。学費の件は別ですけどね。学費の件は、当然私はしてほしいと一般質問でも取り上げました。
その後の建物を充実させるというところは、私は今度の学生への支援というのと、県内、市内の学生への支援というのとは、ちょっと別に考えてもらわないといけないのではないかなと、額の桁が違いますからね。
それで、例えば私もウエスレヤン大学で食糧支援に行ってきました。そこで学生さんにお話を聞きました。アンケートを取りましたが、何が一番助かりましたかって伺ったときに、「お米が一番助かった」と、「食べ物が一番助かりましたよ」、そこになかった物で、あれば助かる物は何ですかと聞いたら、「食用油があれば助かりました」と、こういうふうな話を聞いて、では、次回するときには、こういうのを考えなきゃいけないねというふうなことを思って、ウエスレヤン大学だけでなくて、いろんなところの支援をやらなきゃいけないなと思った次第なのですよ。
諫早市は、米どころの産地なわけですよ。それを購入すればまず地元の経済の応援になりますよね。そして、それを今帰省できない子どもたち、困っているという学生たち、若者の皆さんに送る、食糧支援をする、誰がどう見てもこれいろんな方に対する、市民の方に対する、平等な学生に対する支援ではないですか。
ウエスレヤン大学だけにやっておりますよと言ったら、逆に私はいろんな批判を受けると思いますよ。そこまで万遍なく私はやってほしいし、大村市や南島原市や壱岐市でできているのに、諫早市でなぜできないのかと、そこをやはり考えてほしいのですよ。でないと仕事をしたくないというふうにしか私は聞こえなかったです、今の御答弁は。
ちょっと次にも関係します。（２）パートやアルバイト、派遣社員、非正規雇用労働者などの就労者の困窮した状況について把握していますか。また、どのように相談など対応しているのか伺います。
187
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 106頁］
パートやアルバイト、派遣社員・非正規雇用労働者などの就労者の困窮した状況について把握しているかについてお答えいたします。
また、どのように対応しているかにつきましてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇、雇い止めが見込まれる労働者数については、長崎労働局に確認いたしましたところ、令和３年１月29日現在、諫早市内で284人とお聞きしております。
しかしながら、その中でパートやアルバイト、派遣社員・非正規雇用労働者などの就労者数については、分類されておらず、把握できていないところでございます。
なお、もう一つの雇用環境の指標となりますハローワーク諫早管内における有効求人倍率を見てみますと、近年の雇用環境は順調に推移しておりましたが、コロナ禍の影響により、昨年５月から９月まで一時的に１倍を下回る状況となりはしましたものの、10月が1.01倍、11月が1.11倍、そして12月の有効求人倍率は、全国が1.13倍、長崎県が1.02倍に対しまして、1.15倍と急速に改善している状況でございます。
また、収入減等でお困りの方に対する支援策の利用件数につきましては、個人向け緊急小口資金に係る特例貸付の申請者が、令和３年１月15日現在で601件、個人向け総合支援資金に係る特例貸付の申請者が379件、住居確保給付金は、令和３年１月31日現在で65件となっているところでございます。
次に、市の体制、対応についてでございますが、緊急経済対策室では、
新型コロナウイルス感染症による相談窓口を設け、昨年５月から今年１月末日までに、累計で１万5,510件の相談をお受けしているところでございます。
お困り事や問合せ先の御相談があった際には、それぞれの事業を所管する機関の連絡先などを御案内しており、市のホームページにおきましても、県のホームページや国の関係官庁の関連リンクを貼っており、御利用頂いているところでございます。
なお、パソコンなどを御利用できない方につきましては、緊急経済対策室で概要や申請書の書類などを印刷するなどの対応をしておりますので、ぜひ御利用頂きたいと思っております。
188 ◯中野太陽君［ 107頁］
ちなみに、いつごろから印刷物とかの提供とかというのはされるようになっているのですか。例えば雇用調整とか、国がやっている休業支援事業とかありますよね。そういったものの資料も渡しますよというのは、どういったところで告知、周知されたりして、いつごろから対応されていますか。
189
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 107頁］
先ほどお答えしましたとおり、昨年の５月からやっております。
190 ◯中野太陽君［ 107頁］
非常にそこは大事な部分だと思うのですけど、実際はその問合せをしたときにどのような対応をされているのかが問題だと思うのですよね。
例えば、私が相談を受けたのが60代の女性の方です。「パートが入っているのですけど、名目上名前は残っているのですけど、仕事はありませんと言われました」と、「どうすればいいでしょうか」と。
諫早市の支援がまずないので、国の支援としてこの２つ、先ほど言いました雇用調整か休業支援について、ちょっとお話をして、やっぱりもうちょっと詳しく知りたいからということで、パソコンを使えますかと言ったら、「使えません」ということでしたので、諫早市にちょっと問合せをさせていただきました。
開口一番言われたのは、「諫早市にそれを支援する制度はありませんので、申し訳ございません」と、これが第一声ですよ。うんって、どうすればいいか、その相談をしているのに、諫早市ではその相談は受け付けていませんという話なのですよ。
何ですか、それはと思って、話を聞いていって、ではこういうことはありませんか、国がこういうことをしていませんか、どうなのですかって。「しばらくお待ちください」、時間がまたたって電話をかけ直してきて、「あ、すいません、国にこういうのがありました」と、「２つあります」と。
片一方のこの雇用調整のほうは、企業が扱うので、企業にちょっと聞いてもらっていたのですけど、それはもうだめでしたと。なので、もう一つの休業支援給付金が使えるようにしたいのですけども、その資料とか何とかというのはできますかと言ったら、フリーダイヤルをまず教えますということで、フリーダイヤルを教えてもらって、資料はそこで取り寄せてください、だったのですよ。
「パソコンでもやっています」と。パソコンは使えませんと。資料があったらくれませんかと言ったら、「まずそこに電話をかけていただいて、つながりにくいですけどかけていただいて、そこがだめだったら市で準備します」と、そういうふうに言われたのですよ。そういう対応をさせているのですか。
仕事したくないのだなと思うのですよ、これを聞いていたら。これは私がかけたのですからね、電話。そういうふうな対応をされているのですよ。全員ではないかもしれませんけど、どう思いますか。
191
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 108頁］
そのような対応があったということであれば失礼しましたということでございます。
ただ、基本的に問合せがあったときには、親切に対応をするように指導しておりますので、今後職員にはそのように指導していきたいと考えております。
192 ◯中野太陽君［ 108頁］
その60代の女性の方がまず最初に言ったのは、「どうすればいいでしょうか」なのですよ。何をしたらいいでしょうかなのですよ。そのしょっぱながね、「諫早市は受け付けておりません」って、「そういう対応をしておりません」って真っ先に言われたのですよ。
そういうマニュアルをつくるなり、支援で入られてよく分からない方が電話対応されるときもあると思うのですよ。そういうときでも、やはり職員の１人ですので、そういう対応はしないようにしていただきたいし、何よりも市民のためにやはりこれは対応してくださいよ。よろしくお願いします。
ですから、私はさっきから言っていますけども、「諫早市は対応が冷たいね」ってよく言われますよ。そういう窓口がたった１回だけですけれども、それが全員に広がったら、やはりこれは問題になりますよ。全員が同じようなことを経験したって思われてしまうのですよ。
ですから、しっかり一人一人に懇切丁寧に、聞かれなければ答えないという対応だけはやめてください。聞かれていなくても、こちら側からこういうことができますよ、ここにはこうしましたかと、そういうふうにしていただきたいと思います。でないと、この人は仕事をしたくないのだなと市民は思いますよ。よろしくお願いします。
大きな項目の２つ目にいきます。
不育症治療への助成についてお尋ねいたします。
（１）平成29年６月議会では、不育症についての定義は、はっきりしていないと、そういう御答弁でした。また、国の動向を見守り、研究していきたい、とのことでしたけれども、その後の不育症の認識について、どのようにお考えかお答えください。
193
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 108頁］
国は不育症対策に関するプロジェクトチームというのを、昨年11月に設置いたしました。そのプロジェクトチームが、今後の方針として結果を取りまとめたところでございます。
その報告の中で、以前はっきりしていないと申し上げた不育症の定義も一応されております。
不育症は、妊娠は成立するものの、２回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある疾病と定義しているところでございます。
その原因としましては、子宮形態異状、甲状腺異常、染色体異常などが考えられ、原因が分かり治療が必要となった場合には医療保険の適用となります。しかし、７割弱は原因不明の不育症であり、保険適用がなされていないということでございます。
そのプロジェクトチームの中では結論としてというか、結果として不育症検査への経済的な支援、あるいは不育症相談体制の強化、あるいは正しい情報の周知や広報などに取り組んでいきたいという内容になっております。
194 ◯中野太陽君［ 108頁］
平成24年、2012年８月に諫早市で開催された13市による長崎県市長会で、不妊治療における保険適用を認めるよう国に求める決議がなされました。これは答弁でもございました。
それから約10年かかり、2022年、来年４月から、国は不妊治療について保険適用を始める作業に取りかかりました。非常に喜ばしいことですけど、10年かかっているのです。
不育症についての認識も、10年前に比べたら変わってきているというふうに思いますので、先ほどの不妊症治療への助成についてどのようにお考えか、お答えください。
195
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 108頁］
不育症治療への助成についてということでございます。先ほどの不育症対策に関するプロジェクトチームの中では、現在研究段階にある不育症検査のうち、先進医療として実施されるものを対象に検査費用助成事業を創設するとなっておりまして、その後、不育症治療の保険適用を目指すというようなことも記されております。
これについて、国の令和３年度の新たな日常のもとでの生活支援という中で、不妊症・不育症に対する総合的支援の推進ということで、不妊治療の助成の拡充の中に不育症検査への助成という項目を上げて、予算がついているというところでございます。
ただ、国のこの予算については、あるというだけで、中身はどういったものに何をとか、そういう詳細がまだ来ていないという状況でございまして、そういったものの情報を収集して、市として対応してまいりたいと考えております。
196 ◯中野太陽君［ 109頁］
今言われました不育症検査費用助成ですね、これ自治体がこれを行えば、自治体に補助する仕組みというのを設けようという形なので、今言われたようにどうなるかまだ分からないと。
ただ、確実に言えるのは、保険適用されるまではまだ時間がかかるということなのですよ。
まず１点目、その助成が出る不育症検査、これへのいわゆる助成。それと治療、先ほど言われましたけれど、認められていないものが幾つかありますので、その治療への助成を諫早市で独自に行う考えはないか。
不育症検査については、国が出すのであれば、それが満額もらえるように、当然そういう制度設計になってほしいのですけれども、今のうちからそういうふうに手を上げるべきだと思いますけど、どうお考えでしょうか。
197
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 109頁］
私どもとしましても、国で一定そういう取組はされるということで、内容をやはりちょっと精査させていただきたいなと思っております。
どんなものを、どんな考え方で助成するのかというところで、そういったところを精査させていただいて、諫早市で本市の考え方というのは取りまとめていきたいと思っております。
198 ◯中野太陽君［ 109頁］
ここではっきりと言ったらあれですけど、よく私不育症って何ですかとか聞かれるのですよ。不妊症については、大分浸透というか、認識が深まってきたと思って、不育症はどうなのかと聞かれたときに、私も勘違いというかあったのですけども、「不育症と不妊症を同一視しないでください」と、「同じような悩みと思わないでください」というのは、物すごく言われました。
そしてあとメンタルの面です。「できないではなくて、お腹に赤ちゃんがいるけれども、いわゆる流れてしまったというような状況になる、そのことを不妊症の方と比べないでください」というのは、非常にきつく言われました。
私もそれはやっぱり聞かないと分からないのですよ。男性というのもありますしね、それもあるのですけど、ただやっぱりメンタルのケア、そういったところでいくと、私はやはり不育症のこの検査についてもちょっと調べたのですが、不妊症と同じ治療をするのに、不育症の場合は助成金出ないのです。
同じような検査なのに、不育症だからということで出ないと。その格差ぐらいは、是正をしてもらえないのかなというふうには、正直思っております。
同じ病院で不妊治療と不育治療をしていて、同じ検査内容なのに片一方は助成が違うというのは、私もちょっと疑問がありますので、そういったところもぜひ研究して調べていただいて、諫早市独自で何とか早めにできないかというのも、考えていただければと思います。
大きな項目３点目にいきます。
動物の殺処分ゼロを目指す取組について質問いたします。
まず（１）動物の殺処分ゼロ条例を制定する考えはないかお尋ねいたします。
199 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 109頁］
動物殺処分ゼロ条例を制定する考えについての御質問にお答えいたします。
保健所で捕獲された犬、もしくは持ち込まれた犬、猫につきましては、飼い主への返還や新たな飼い主へ譲渡する取組を、県やボランティアを中心に積極的に行っておられますが、残念ながら最終的に飼い主が見つからなかった犬、猫につきましては、殺処分が行われているのが現状でございます。
近年、保健所の積極的な譲渡への取組、またボランティアによる保護、譲渡活動により全国的に殺処分数は減少傾向にありますが、その数はまだまだ多く、長崎県では長崎県動物愛護管理推進計画において、令和５年度までに県全体の引き取り数を1,250頭以下にすることを目指し、殺処分数も減少させていく計画であるようでございます。
このように、犬、猫の殺処分に関しましては県が所管しており、市には権限がございませんので、本市で動物の殺処分に関する条例を制定する考えはございませんが、今後とも県と連携し、適正飼養の啓発など、殺処分の減少に向けた対策に協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
200 ◯中野太陽君［ 110頁］
これ県内どこもないのですよ。この殺処分ゼロ条例とか動物愛護条例とか、そういうものは。ぜひトップリーダーを狙って、例えば動物愛護、殺処分ゼロの管理がどうしても県のほうになりますので、できないのであれば、動物愛護宣言、こういった宣言もあっていいのかなというふうに思うのですけども、その辺はどうですか。
201 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 110頁］
先ほど議員おっしゃったとおり、なかなかまだ動物愛護関連の条例というのが、設置自治体というのが数少なくございます。
先ほど言いました殺処分ゼロ条例につきましては、全国に１つの県に１条例ある程度で、あと動物愛護管理に関する条例とか、それを犬、猫に限定した条例など、それを含めたところでも134の条例ぐらいしか今あっておりません。
そういった数少ない事例でございますけれども、それも参考にさせていただいて、今後もう少し勉強させていただきたいと思っております。
202 ◯中野太陽君［ 110頁］
門前払いになるかなと思いましたけども、ぜひ研究してみてください。
あと（２）です。路上で死亡した動物、犬、猫いろいろあると思いますが、回収する費用と保健所の殺処分の現状について伺います。
203 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 110頁］
路上で死亡した動物を回収する費用と、保健所における殺処分の現状についてお答えいたします。
まず、路上で死亡した動物を回収する費用でございますけども、本市では路上等で死亡している犬、猫等の回収を民間業者と契約しておりまして、回収費用は昨年度で約600万円でございます。回収した頭数は1,397頭でございまして、その内訳は犬と猫で707頭、そのほかはタヌキやイノシシなどの野生動物でございます。
次に、長崎県の県央保健所で捕獲した犬もしくは持ち込まれた犬と猫の頭数についてお答えいたしたいと思います。
県央保健所には、諫早市、大村市など２市３町から犬や猫が持ち込まれており、まず犬についてでございますが、持ち込まれた犬が106頭であり、そのうち諫早市のものは48頭でございます。
捕獲頭数につきましては、全96頭のうち諫早市のものが54頭となっており、犬の捕獲等持ち込まれた合計頭数で申し上げますと102頭となっております。
次に、猫につきましては、持ち込まれた全489頭のうち、諫早市のものは114頭となっております。
保健所で捕獲した犬もしくは持ち込まれた犬と猫につきましては、飼い主への返還や新たな持ち主への譲渡を行い、最終的に残されたものについては殺処分ということになります。
諫早市における令和元年度の実績で申し上げますと、犬につきましては捕獲及び持込み頭数102頭に対しまして、返還譲渡が89頭であり、残りの13頭が残念ながら殺処分ということになっております。
猫は持込み頭数114頭に対しまして、譲渡されたものが11頭、残りの103頭が殺処分となっております。
204 ◯中野太陽君［ 110頁］
分かりました。それでは、ちょっと次に先にいきますが、３番です。諫早市における地域猫活動の現状について伺います。
205 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 110頁］
諫早市における地域猫活動の現状についてお答えいたします。
まず、地域猫活動とは、飼い主のいない猫の繁殖やふん尿による被害等を防止するため、地域住民が主体となり、県の支援を受けて不妊去勢手術の実施や餌の管理、排泄の処理等を行い、共同管理することで人と猫がともに幸せに暮らすことを目指す活動でございます。
この活動は、不妊去勢手術により１代限りの飼養や、新しい飼い主を探すことで将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としており、平成27年度より県が不妊去勢手術の全額を負担し、支援を行っているものでございます。
市内では、この事業を活用いたしまして、これまでに37カ所の地域猫活動が行われまして、333頭の不妊去勢手術が実施されているとのことでございます。
206 ◯中野太陽君［ 110頁］
この333頭なのですが、地域猫活動として当然されているのでしょうけれども、諫早市内に団体は幾らぐらいあるのでしょうか。
207 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 110頁］
37の団体がやられております。
208 ◯中野太陽君［ 111頁］
それは、37団体、個人、自治会いろいろあると思うのですけど、どんな状況ですか。
209 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 111頁］
具体的に申し上げますと、自治会だとか、ある一定のグループ等がやっていらっしゃるところもあるのですけども、ちなみに飯盛管内が３、４団体、小長井でいいますと３団体、森山で２団体、高来が１団体。あと旧諫早市管内で、それぞれ自治会単位とか、もしくはもう少し小さな班レベルの単位でやられているところがあっているようでございます。
210 ◯中野太陽君［ 111頁］
（４）にいきます。動物を保護する団体の活動について、先ほどありました地域猫活動なども含めてなのですが、そういった団体や、ボランティアで預かりなどをされている団体、そういった活動について市はどのように考えているのか。そして、そのような団体が、例えばそういうきちんとしたボランティア団体として活動できるように立ち上げ、こういったものに支援するという考えはないか伺います。
211 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 111頁］
動物を保護する団体についての立ち上げや活動を支援する考えについてお答えいたします。
市内においても、動物愛護活動をされているボランティアの皆様により、本町アーケードのアエル広場などで、定期的に猫の譲渡会等が開催されております。こういった機会を設けていただくことで、多くの命が救われておりますことに、市といたしましても大変感謝いたしているところでございます。
このようなボランティア活動に取り組む皆様からの御要望等がございましたら、市といたしましても可能な限り協力してまいりたいと考えておりますが、団体の立ち上げに対する直接的な支援となりますと、市内にも様々な分野で数多くのボランティア活動がありますので、当活動だけに支援を行うということは難しいと考えております。
市といたしましては、今後も県央保健所と連携し、無責任な餌やり行為に対する指導や適正飼養の啓発等の殺処分減少に寄与する活動及び動物愛護団体の活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
212 ◯中野太陽君［ 111頁］
今の話でいくと、直接的な支援はできないけど、可能な限り支援し、とは何を支援するのですか。ちょっと何を支援する、何ができないのか。お金は出せない、でも頑張れとしか聞こえないのですよ。そういう意味ですか。
213 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 111頁］
先ほど言いました例えばアエル広場とかでそういったイベントとかされるときに、市の駐車場料金をただにするとか、あと職員が出て行って一緒に人的マンパワーでお手伝いをするとか、金銭的なものは難しいのですけれども、そういった人的なものとか、物的なもので支援したいと考えております。
214 ◯中野太陽君［ 111頁］
諫早市内でこういったボランティアで犬、猫を預かっている方々の話を聞きましたよ。保健所でね、殺処分される可能性がある犬、猫をできる限り預かっていこうと。
10匹、20匹ですよ、家に入れる。その子たち同士がけんかしないように、まずしつけから始まる。毛並みを整える、当然餌代もかかる。いろんなことをされているのですよ。何のためかって、それは動物を好きなの、愛しているというのもあるでしょうし、やっぱりそれがひいては諫早市民の皆様のためというのがあるのですよ。
だから、そういった人たちにお金は当然かかるでしょうけど、ボランティアでお願いしますでは、私はそういう団体って、ボランティアってなかなか続かないと思うのですよ。非常に難しいですよ。
だから、ボランティアされている団体の方の中心にいるのは、動物病院といいますか、獣医さんが多いですよ。なぜかって、お金があるという言い方よくないですけれども、まだそこら辺に余裕がある、知識があるというところがあって、普通の一般の方がそれを手伝おうと思っても、団体を立ち上げようと思っても難しいのですよ。
そういうところには、最初から手は差し伸べませんよって聞こえてしまうので、私はもう少し考えてもらいたいなというふうに思うのですが、例えば先ほど回収、動物が亡くなった回収数が1,397、うち707頭が犬、猫ですよね。約半分ですよ。単純計算すれば600万円かかっているから、300万円ですれば、その300万円を減らすかわりに、人的支援やこういったボランティアの方たちに援助するというのを考えられるのではないのかなと思うのですよ。
私はやはり事業として何を残すかというのは、成果も大事ですけど、人的支援です。人を育てるです。人が輝く創造都市・諫早ですよ。そういったところにお金をかけて、300万円をかかっているのをできる限り減らしますと。そういうのも理に適っていると思うのですけれども、そういった考えがあられるのか、ないのか、大事な部分だと思うのです。
殺処分されているアニマルポート、空港の近くですけれども、職員一生懸命働いていますよ。なぜかって、その人たちがただ単に動物を殺すだけ、殺処分するだけにいるのだったら、どんな人が行ってもいいのですよ。でも、あそこにおられる方たちは、やっぱりこのワンちゃん、猫ちゃんって言っていましたけれども、そういった動物をできる限り殺さないように努力されているのですよ。
ホームページも立ち上げていますよ。そこの中で１頭１頭特徴、年齢、性別、どういう犬種、そういったものを載せて譲渡会に出します。もしくは、ここで譲渡される方、里親になられる方はしてください。そういうのもされているのですよ。殺処分にかかるお金、費用だけではなくて、そういったどうやって譲渡して頑張ろうかというふうなアイデアや、そういったところにもやっぱり人的な支援というのが必要なのですよね。
ですから、簡単にそういうふうに私はほかのボランティアもあるからというのも、分かりはしますけども、でもここ今確実に言える、確実に減らせる、確実に今できることというところに財源を投入するというのは、大事なことだと思うのですけども、いかがでしょうか。
215 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 112頁］
動物愛護の団体のボランティアの方が、いろんな活動をされていることは、私もいろんな情報で多少知っているつもりでございます。
先ほどもおっしゃったとおり、ボランティア活動というのは、市内にも多彩で数多く活動なさっておられますので、そういった方々との不公平感を考えたところで、この活動だけに支援ということは、今のところは考えられないところでございます。
216 ◯中野太陽君［ 112頁］
あとボランティアされている方に話を聞きましたけど、犬、猫で昔やっていたのだけども、やっぱり犬だけしかできなくなった。もしくは、猫だけしかできなくなったという声があったのです。
要は一緒に預かっていたら、犬と猫同士のストレスがたまったり、犬はほえる、そういったのがやっぱりあって、どうしてもどっちかしかできなくなりますよという、そういう御相談もあったのです。
そういった上では、ここにはありませんけども、佐世保市が今度動物愛護センター、動物保護センターですか、建てられると。それをぜひ諫早市にも建てられないのですかと言われたのですね。
愛護センター、保護センターというのは、ただ単にそこら辺の野良犬、野良猫だけではなくてペット、そういったのを例えば自分が手術をして家を空かすけども、ワンちゃん置いとかんばいかんと、預かってくれるところがないと。
そのときに動物愛護センターに預けて、ホテルみたいなもので、また返してもらいに行くとか、あと今新型コロナが問題になっていますけれども、突然コロナになったときに、手放すといったらあれですけど、離れ離れになるとやっぱり心配する、誰も預かってくれない、そういったときにこの愛護センターというのが使えると耳にしていますので、佐世保ができるということがすごいうらやましいと、諫早市でもできないのかなというふうに思うのですけども、これいかがでしょうか。
217 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 112頁］
先ほど申し上げたとおり、県が保健所の管轄ということで、長崎県でやっている事業でございまして、長崎市と佐世保市には保健所がございませんので、そういった意味合いでやっていらっしゃると思います。それ以外に長崎、佐世保を除く全圏域については、県がそういった管轄でやっておりますので、佐世保市の事例については、私どもも県とも御相談させていただいて、そういった事業をなるべく要望を上げていきたいと思っております。
218 ◯中野太陽君［ 112頁］
県の施設が諫早市にできれば、一番いいのかなとは思うのですけれども。
あと最後かな、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますが、動物愛護の目的、項目をふるさと納税でつくることができないかというのも、そのボランティアの方からお話を伺いました。
これ本当は殺処分ゼロ条例から続けたかったのですけれども、諫早市はこれだけ愛護に頑張っていますよと。そして、その動物愛護のために皆さん少しでも寄附を、ふるさと納税お願いできませんかということを、先ほど財源の話が出ていましたので、そういった形でも使えるのではないのかなというふうに思えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
219 ◯市長（宮本明雄君）［ 113頁］
多分ふるさと納税の目的のところにそれを入れた、例えばＶ・ファーレンに対する応援のふるさと納税というのはありますけれども、そういう部分での仕組みができないかというお尋ねだと思います。
それはできないことはなくて、目的を明確にして、そこの目的に使うということですけれども、私も先ほどから議論をずっと聞いておりまして、地域でまちづくり懇談会等をしますと、凶暴な野犬がいて、そこが通学路だったりして、それを駆除と言えばちょっと差し障りがあるかもしれませんけれども、捕獲していただけないだろうかというような、そういうお話が出ることがございます。
それと動物の愛護というものは、非常に微妙な関係にあるのだと思っておりまして、私ももう十数年前ですけれども、愛犬を亡くしまして非常に悲しい思いをしたというようなこともありますし、その愛犬が家出というのでしょうか、逃げ出しまして、それを探すのに先ほど大村の話がありましたけれども、そのネットの画面を見させていただいたりというようなこともしました。
非常に難しい問題だなと改めて感じたところでございまして、制度的にはふるさと納税というのは可能ですけれども、どういったときにそういうことができるのか、ちょっと自分自身で今そういうこともあったな、こういうこともあったなという思いが続いているといいますか、結論が出せずにいる状況でございます。
220 ◯中野太陽君［ 113頁］
ぜひつくっていただいて、ただその全額をボランティアにとは思っていないのですよ。当然必要な分だけというふうに思ってはいるのですけども。
あとこのボランティアをされていた方にちょっとお話をして、諫早市、いわゆる自治体に何を望みますかというふうな質問をさせていただきました。
出てきた答えが、先ほどの愛護センター、それはちょっと県の話になりましたのであれですけども、もう一つは捨て猫、そして猫や犬への餌やり、これをなくすという行動というか働きかけというのを、これボランティアの人たちもされているのですよ。それが一番やっぱりきついと、苦しいと。
蛇口を締めるという言い方をしましたけれども、蛇口が閉まらないと、結局どんなに地域猫活動が定着してこようが、増える一方なのですよ。予算もかかる一方なのですよ。
なので、やはり諫早市には何とかこの蛇口を締める猫の不法投棄はない、猫を捨てるとか犬を捨てるとか、そういうことをさせない。モラルの問題というか、気持ちの問題というか、それをやはり植え付けていかなきゃいけないと。
今やっている人たちに対しては、どういうことがまずいのかというのを、何度も何度もやっぱり訪問して相談しなきゃいけないというふうに思うのですけれども、最後御答弁をお願いします。
221 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 113頁］
市のできる範囲で当然支援していきたいと思っておりますけれども、保健所と連携して、先ほど議員からありましたように、無責任な餌やり行為等に対する指導とか、適正な飼養に対する啓発等、広報等でもＰＲしておりますので、もう少しその辺に重点を置いて、先ほどありましたように蛇口を締めるような感じで未然に防ぐような形の対策を練っていきたいと思っております。
222 ◯中野太陽君［ 113頁］
それでは、最後になります。大きな項目最後は、中学生の学生服についてです。
まず、（１）女子生徒のスラックス、いわゆる学生用の長ズボンを着用したいとの声が全国的にも出てきています。これについてどう考えるか、お尋ねいたします。
223 ◯教育長（西村暢彦君）［ 113頁］
中学生の学生服における女子生徒のスラックス着用についてでございます。
現在、諫早市立中学校の制服につきましては、各学校単位で校則によって定められており、個別に対応した例を除き、女子生徒のスラックス着用を校則で認めている学校はございません。
女子生徒はスカートを着用していることから、寒冷期の登下校中などにおいては、寒い思いをしている状況でございます。また、学校現場においても、ＬＧＢＴの面から、児童・生徒の心身等に配慮した細やかな対応が求められており、女子生徒の制服のあり方については、寒さ対策と併せて検討が必要であると考えております。
224 ◯中野太陽君［ 114頁］
何か前向きに進みそうなので、もう質問が終わりそうなのですけど、先ほど言われました寒さですね、それ以外にも話を女学生と言っていいのかな、女性生徒というのですかね、中学生に話を聞きました。
最初不審者がられる部分もあったので、ちょっと聞きづらかったところもあるのですけど、幾つかの中学校で聞かせてもらいました。
上げているのが、まず防犯です。要はスカートの中の盗撮防止、これが１つ。特に階段とかエスカレーターを使う学生、だから駅を使う学生からちょっとこれは出ました。
そして防寒、寒さです。先ほど言われましたように、非常に寒いと。それである学校は、タイツオッケーだということで、どんなタイツか決まっているのですかと聞いたら、「靴下の形をした黒のタイツしかだめです」と。それ何かあるの、決まっているのと聞いたら、「どこどこにしか売っていません」と言って、あなたはつけないとの聞いたら、「いや、もう買いに行けないからつけていません」と、要は我慢しているということです。
そして、ちょっと別件だったのですけど、レギンスがだめなところがあると。私最初レギンスとタイツ何が違うんだろうと思ったのですけど、レギンスは足首までなのですよね。
では何でレギンスがいいのと言ったら、雨の日に濡れたときに、タイツだったら爪先が濡れたら全部かえなきゃいけないのですよ、タイツ脱がなきゃいけないのです。レギンスだったら、靴下を脱げばいいだけだと。ああ、なるほどなと。そういうものの実態に沿ってないなというふうに、校則なのか規則なのか、主観で言われたのかちょっと分からないのですけど、そういうふうな話も伺いました。
あと機能性です。走れないと言われました。確かに走れない、スカートがめくれるかもしれないから。あと自転車に乗りにくいというのもございました。
それと、あとコンプレックス。これは足が太いのを見せたくないとか、けが、生まれつきのあざとかある子、そして皮膚がかぶれているとか、包帯をしているとか、そういうとき隠せない。
あとはＬＧＢＴの問題です。マイノリティーの問題。男性なのでスカートをはくことにそもそも抵抗があると。スラックスだったらいいのにという声も聞いております。
今の話を聞かれて、なるほどなというふうに思われませんか。
225 ◯教育長（西村暢彦君）［ 114頁］
今の生徒たちの声というのは、まさしくそうだろうなとうなずけるものばかりです。私はもともと小学校の教員なので、なかなか中学校の女子生徒と話す機会がなかったのですけれども、卒業生なんかと会うときに、冬寒いだろうとかという会話をしたことがあります。
ズボンがいいのではないのと、今ズボンと言わないのかな。便利だなと言ったときに、でもこの制服のほうがかわいいからとか言うのですよね。だから、そういった面もおっしゃる面もあったりして、どちらがいいのか分からないのですけれども、そのころはまだ私も若いころですけど、ただ冬になると寒そうだなと思っていました。
最近になって、今度はＬＧＢＴの問題も出てきていましたので、学校教育課の職員とも考えにゃいかんねという話をしていたところでした。
ただ、暖房が入りましたので、登下校時は寒いけど、少しはよくなったかなという気はしていますけれども、考えなきゃいけないと話はしているところでした。
226 ◯中野太陽君［ 114頁］
３番目に入りますが、ちなみに長崎市は標準服をつくるということを視野に入れて、今検討、議論をしていくということだったのですけれども、ハードの話だけで聞くと、ブレザータイプの話なのかなというふうに思います。セーラー服にスラックスとか合わないですので、そういった意味では諫早市でブレザータイプで考えられているのか。その標準服というのがもしできれば、考えられているのか。
私が言っているのは、私服にしろと言っている意味ではないのですよ。やっぱり学生服があって助かるという声もあるのですよ。ちょっと西田議員の話になるので、後で言いますけど、そういったところでもやはり選択ができるという、選択が広がるというのは大事なことだと思うのですけども、まずブレザータイプで男女つくられるというふうに、方向に私はしてもらいたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
227 ◯教育長（西村暢彦君）［ 115頁］
ちなみに、現在諫早市中学校14校における制服は、セーラータイプが９校、ブレザータイプが４校、ボレロタイプが１校ということでございまして、制服の下は全てスカートとなっております。
長崎市が検討すると言っているようでございますけれども、あれはもともと従来からブレザータイプだった学校にまずは促そうという考え方があるようでございます。
諫早市において、その標準服等をブレザータイプで考える気はないのかということでございますけれども、実は検討しようではないかという方向性としては、まずは中学校の校長会と相談をしようと思っています。基本的には、これは校則で決められるものなのですよね。私どもで決めるものではございません。
でも、検討会を立ち上げるということは、考えようよという提案になっているわけです。その中で、来年度になるわけですけれども、４月以降に中学校の校長会の中で検討会議的なものを立ち上げていただいて、何らかの方向性をつくっていただけるかと。
最終的には学校単位で決めていただくことになるわけですけれども、既にブレザータイプの学校もありますし、セーラー服はやっぱり合わないのだろうなと思うのですけれども、セーラーマンはズボンですよね。だから先入観かもしれない。
そういったことも含めて、それからやっぱり女子生徒の意見とかいうのを聞かなきゃいけないときがその後に来るでしょうし、保護者や地域によってちょっと感覚が違うかもしれない。
そういうことの後、学校によって現在の制服にすごく愛着がある場合もあるかもしれないし、だから最終的には、学校の個別の判断にはなるのですけども、まずは下にスラックスをはけるようにしてあげようではないか、どうしようかということから話をしていただく。
その話の中で、長崎が話を進めようとしているような標準服というものを、ブレザータイプの標準服というのがあるけど、そういうものを考えるかということについては、その話の流れの中で段階的に話をしていただくというふうに進めていければと思っています。
228 ◯中野太陽君［ 115頁］
男子生徒の話ですけど、男子生徒は全部詰め襟ですよね。ブレザー多分ないと思うのですよ。なので、男性の分のブレザータイプというのも、あってもいいのではないかなというふうに思うのですね。
例えばＬＧＢＴの方が来た場合、１人しか着ていなかったら、「おお、あいつは」ともしなった場合に、やっぱり私はいろんな生徒が選んで、その中でというふうな選択肢を増やすというのは、そういう意味もありますので、男子生徒も当然あってほしいですし、あと詰め襟は、冬はカラーが冷たいと。
真城中学校の男子生徒だったですけど、あそこは「カッターシャツを中に着るので、寒くありません」といって、「不満はありません」と言われたので、ああ、それ使いにくいなと言ったりしていたのですけれども、でも正直に話してくれたので、ほかの学校では冷たいという声もあるし、やはり子どもの声、保護者の声を聞いていくというのは大事だと思います。
それと、提案なのですけれども、先ほど女子生徒にも聞かなきゃと言われたのですけど、可能ならば中学、高校も含めてＯＢ、ＯＧを含めて例えばデザイン協議会とか、こういうふうな機能があったらいいよね、こういうのが困るよね、こういうのはいいよねというような話をできないかなと。
ちょっとすみません、調べていないのですけれども、東京都あたりでは洋服関連のデザイナー会社と一緒に自分たちの制服をつくろうというのが立ち上がって、高校生が制服をつくっているのですけれども、似たような形で、諫早市でも自分たちの好きな制服をつくってみようというようなことも、あっていいのではないのかなというふうに思うのですけども、それについてどのようにお考えでしょうか。
229 ◯教育長（西村暢彦君）［ 115頁］
余り私から、今私個人の考え方を述べたくないというのがあります。それは校長会の中で主体的に考えていただくと、要らん先入観を持たせちゃいけないだろうと思っています。
ただ、そういった御提案も含めて、そういった中で協議されるべきかなと思っております。
230 ◯中野太陽君［ 115頁］
私の母校でもあります西陵高校も、スラックスを女性生徒がはいている子がいて、第一印象は、格好いいなというふうに思ったのですよ。やっぱり時代の流れなのでしょうけれども、そういった時流にぜひ乗り遅れないように、そしてやはりどこかで困っている子どもたちがいるから、私もこういうふうな提案をさせていただいておりますので、ぜひ今お答え的には、前向きなお答えとしか言いようがないので、これが実現するようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
３分残しましたけれども、以上で私の質問を終わります。
231 ◯議長（田川伸隆君）［ 116頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は２月24日、定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時33分 散会
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